###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計 算書計上額 （注）２
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 136,774 | 94,902 | 50,818 | 282,495 | － | 282,495
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,572 | 56 | 1,410 | 8,038 | △8,038 | －
計 | 143,346 | 94,959 | 52,228 | 290,534 | △8,038 | 282,495
セグメント利益 | 7,035 | 6,702 | 3,761 | 17,498 | △5,459 | 12,038
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 373 | 625 | 241 | 1,240 | 140 | 1,381
のれんの償却額 | 77 | － | 169 | 246 | － | 246

(注) １．セグメント利益の調整額△5,459百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△4,310百万円およびその他の調整額△1,148百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計 算書計上額 （注）２
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 150,403 | 99,559 | 62,716 | 312,680 | － | 312,680
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,248 | 1 | 1,235 | 2,485 | △2,485 | －
計 | 151,652 | 99,561 | 63,952 | 315,166 | △2,485 | 312,680
セグメント利益 | 5,401 | 6,861 | 4,253 | 16,516 | △4,864 | 11,651
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 412 | 691 | 692 | 1,796 | 176 | 1,973
のれんの償却額 | － | － | 169 | 169 | － | 169

(注) １．セグメント利益の調整額△4,864百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△4,750百万円およびその他の調整額△114百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 545 | － | － | － | 545

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 77 | － | 169 | － | 246
当期末残高 | － | － | 845 | － | 845

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 169 | － | 169
当期末残高 | － | － | 676 | － | 676

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員およびその近親者 | 髙松　孝之 | － | － | 当社取締役名誉会長 | (被所有） 直接11.42 | 工事の請負 | 完成工事高 | 132 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 99
賃貸建物の修繕工事 | 完成工事高 | 74 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 0
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 16 | － | －
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | (同)孝兄社 | 兵庫県 宝塚市 | 51 | 資産管理 | (被所有） 直接5.11 | 賃貸建物の修繕工事 | 完成工事高 | 19 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 0
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 42 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 1
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 108 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
㈱髙松フード ・クリエイト | 京都市 下京区 | 90 | 飲食店経営 不動産賃貸 | － | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 34 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 3
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 121 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
(同)孝英社 | 兵庫県 宝塚市 | 10 | 資産管理 | (被所有） 直接7.75 | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 45 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 4
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 291 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
(同)孝尚社 | 兵庫県 宝塚市 | 10 | 資産管理 | (被所有）直接1.12 | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 10 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 0
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 58 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
㈱三孝社 | 大阪市 北区 | 50 | 資産管理 | (被所有） 直接13.79 | 工事の請負 | 完成工事高 | 25 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 0
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 49 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 1
役員の兼任 |  |  |  |

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、市場価格または適正な見積りにもとづき、都度交渉のうえ決定しております。

(2）賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

３．㈱髙松フード・クリエイトは、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

４．(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

５．(同)孝尚社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

６．㈱三孝社は、当社代表取締役副会長髙松孝嘉、当社代表取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員およびその近親者 | 髙松　孝之 | － | － | 当社取締役名誉会長 | (被所有） 直接11.38 | 工事の請負 | 完成工事高 | 470 | － | －
賃貸建物の修繕工事 | 完成工事高 | 11 | － | －
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 16 | － | －
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | (同)孝兄社 | 兵庫県 宝塚市 | 51 | 資産管理 | (被所有） 直接5.11 | 賃貸建物の修繕工事 | 完成工事高 | 23 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 10
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 42 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 0
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 110 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
㈱髙松フード ・クリエイト | 京都市 下京区 | 90 | 飲食店経営 不動産賃貸 | － | 賃貸建物の修繕工事 | 完成工事高 | 14 | － | －
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 23 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 6
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 123 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
(同)孝英社 | 兵庫県 宝塚市 | 10 | 資産管理 | (被所有） 直接7.75 | 賃貸建物の修繕工事 | 完成工事高 | 19 | － | －
賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 44 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 3
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 266 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
(同)孝尚社 | 兵庫県 宝塚市 | 10 | 資産管理 | (被所有）直接1.12 | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 14 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 1
賃貸建物の一括借上 | 賃料の支払 | 58 | － | －
役員の兼任 |  |  |  |
㈱三孝社 | 大阪市 北区 | 50 | 資産管理 | (被所有） 直接13.79 | 賃貸建物の維持管理契約受託 | 管理料 | 41 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 2
役員の兼任 |  |  |  |

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、市場価格または適正な見積りにもとづき、都度交渉のうえ決定しております。

(2）賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

３．㈱髙松フード・クリエイトは、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

４．(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。

５．(同)孝尚社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

６．㈱三孝社は、当社取締役会長髙松孝嘉、当社代表取締役副社長髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,668.25円 | 3,849.26円
１株当たり当期純利益 | 216.38円 | 263.25円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 127,759 | 134,069
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 36 | 43
（うち非支配株主持分） | (百万円) | （36） | （43）
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 127,723 | 134,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 34,818 | 34,818

(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,534 | 9,165
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 7,534 | 9,165
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,818 | 34,818

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。