# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 282,366 | 283,080 | 263,907 | 282,495 | 312,680
経常利益 | (百万円) | 14,355 | 12,112 | 11,490 | 11,768 | 11,310
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 8,698 | 7,467 | 6,727 | 7,534 | 9,165
包括利益 | (百万円) | 8,320 | 7,813 | 7,913 | 8,482 | 8,886
純資産額 | (百万円) | 110,139 | 115,756 | 121,471 | 127,759 | 134,069
総資産額 | (百万円) | 211,431 | 220,831 | 236,719 | 233,963 | 245,149
１株当たり純資産額 | (円) | 3,162.22 | 3,323.38 | 3,487.60 | 3,668.25 | 3,849.26
１株当たり当期純利益 | (円) | 249.83 | 214.48 | 193.22 | 216.38 | 263.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.1 | 52.4 | 51.3 | 54.6 | 54.7
自己資本利益率 | (％) | 8.1 | 6.6 | 5.7 | 6.0 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 9.29 | 10.05 | 10.66 | 9.38 | 10.79
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,791 | △4,116 | 2,513 | △6,281 | △10,476
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,988 | △7,298 | △6,547 | △5,351 | △2,066
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △65 | 12,336 | △1,179 | △19,556 | 3,244
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 71,730 | 72,625 | 67,407 | 36,047 | 26,785
従業員数 | (名) | 4,389 | 4,581 | 4,731 | 4,790 | 4,892

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 4,414 | 5,720 | 5,549 | 4,950 | 6,669
経常利益 | (百万円) | 1,991 | 3,342 | 3,338 | 2,017 | 3,728
当期純利益 | (百万円) | 1,910 | 3,239 | 3,338 | 1,243 | 3,113
資本金 | (百万円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | (千株) | 38,880 | 38,880 | 34,818 | 34,818 | 34,818
純資産額 | (百万円) | 29,876 | 31,015 | 32,166 | 31,148 | 31,685
総資産額 | (百万円) | 49,004 | 63,601 | 65,911 | 104,630 | 107,450
１株当たり純資産額 | (円) | 858.07 | 890.76 | 923.84 | 894.59 | 910.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 63.00 | 63.00 | 63.00 | 70.00 | 82.00
(23.00) | (23.00) | (23.00) | (23.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 54.87 | 93.03 | 95.89 | 35.71 | 89.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.0 | 48.8 | 48.8 | 29.8 | 29.5
自己資本利益率 | (％) | 6.4 | 10.6 | 10.6 | 3.9 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 42.30 | 23.18 | 21.48 | 56.82 | 31.76
配当性向 | (％) | 114.8 | 67.7 | 65.7 | 196.0 | 91.7
従業員数 | (名) | 27 | 27 | 48 | 51 | 64
株主総利回り | (％) | 99.7 | 95.5 | 94.1 | 95.7 | 133.1
(比較指標：TOPIX［配当込み]) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,968 | 2,568 | 2,243 | 2,215 | 3,000
最低株価 | (円) | 1,980 | 1,993 | 1,864 | 1,856 | 2,035

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1965年６月 | 資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立
1970年２月 | 一級建築士事務所大阪府知事登録
1971年２月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得
1978年２月 | 建設業法による建設大臣許可変更
1980年11月 | ㈱日本内装を設立
1983年１月 | 東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設
1990年10月 | 髙松建設㈱に商号変更
1993年３月 | やまと建設㈱（髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1994年４月 | ㈱髙富士（髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1996年３月 | 本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転
1997年４月 | やまと建設㈱（髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
1997年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる
1999年１月 | 大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得
2000年１月 | 日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立
2000年１月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 | 小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（あすなろ道路㈱）を子会社化
2000年12月 | ㈱日本建商（髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
2000年12月 | 大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2002年７月 | ㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化
2002年10月 | 小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更
2004年１月 | ㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化
2004年４月 | あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる
2004年７月 | 東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転
2005年３月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2005年４月 | 戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立
2005年11月 | ㈱金剛組（子会社）を設立
2006年１月 | 旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート
2006年２月 | 青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立
2006年５月 | 青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化
2007年９月 | ㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化
2008年９月 | 青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化
2008年９月 | 青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化
2008年９月 | やまと建設㈱(本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化
2008年10月 | 吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継 当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更

2009年10月 | みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化
2010年４月 | 青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱
2010年６月 | 東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更
2011年６月 | 青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立
2012年２月 | 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約
2012年５月 | 青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化
2013年８月 | 青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
2017年４月 | やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更
2017年４月 | ㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更
2017年７月 | 株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化
2017年10月 | 米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立
2018年４月 | 髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化
2019年４月 | 髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立
2019年５月 | 髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化
2019年６月 | 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転
2019年11月 | 青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化
2020年３月 | ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合
2021年２月 | 髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化
2021年３月 | 青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | 株式交換により、タカマツハウス㈱が㈱ミブコーポレーションおよび㈱タツミプランニングを子会社化
2022年４月 | 当社が髙松建設㈱の現物配当によりタカマツハウス㈱の全株式を取得、同社を子会社化
2022年４月 | 当社が青木あすなろ建設㈱の現物配当によりみらい建設工業㈱および東興ジオテック㈱の全株式を取得、子会社化
2022年10月 | 髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）
2022年11月 | 当社がタカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)(子会社）を設立
2023年１月 | ㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更
2023年３月 | 青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡
2023年４月 | 髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）
2023年４月 | タカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)がタカマツハウス関西㈱に商号変更
2023年６月 | 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点（髙松コンストラクショングループ東京本社ビル）の完成にともない、当社およびグループ会社の一部が東京都港区芝四丁目８番２号に移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（建築事業主体）

髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱・ＴＳＫハウジング㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）

（建築事業、土木事業の両方）

青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）

（土木事業主体）

青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）

（不動産事業）

タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC（不動産事業）

（その他事業）

日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有または被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
髙松建設㈱ ※１　※２ | 大阪市 淀川区 | 5,000 | 建築事業、 不動産事業 | 100.0 | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
青木あすなろ建設㈱ ※１　※３ | 東京都 港区 | 5,000 | 建築事業、 土木事業、 不動産事業 | 100.0 | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
Takamatsu Construction Group USA,Inc. ※１ | 米国 ニューヨーク州 | 43,100 千米ドル | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務…有
みらい建設工業㈱ ※１　※４ | 東京都 港区 | 2,500 | 建築事業、 土木事業 | 100.0 | 当社が設備を賃貸しております。
髙松テクノサービス㈱ | 大阪市 淀川区 | 300 | 建築事業 | 100.0 (100.0) | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
髙松エステート㈱ | 大阪市 淀川区 | 300 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
㈱金剛組 | 大阪市 天王寺区 | 300 | 建築事業 | 100.0 (100.0) | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
タカマツハウス㈱ | 東京都 渋谷区 | 300 | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務…有
大昭工業㈱ | 大阪府 高槻市 | 300 | 建築事業、 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼務…有
㈱中村社寺 | 愛知県 一宮市 | 100 | 建築事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼務…有
㈱ミブコーポレーション | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産事業 | 100.0 （100.0) |
タカマツビルド㈱ | 横浜市 西区 | 100 | 建築事業 | 100.0 (100.0) | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
タカマツハウス関西㈱ | 大阪市 淀川区 | 100 | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務…有
㈱住之江工芸 | 大阪市 淀川区 | 98 | 建築事業 | 100.0 (100.0) | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
青木マリーン㈱ | 東京都 港区 | 90 | 土木事業 | 100.0 (100.0) | 当社が設備を賃貸しております。
㈱島田組 | 大阪府 八尾市 | 85 | 土木事業 | 100.0 (100.0) |
東興ジオテック㈱ | 東京都 中央区 | 80 | 土木事業 | 100.0 | 当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
㈱エムズ | 東京都 中央区 | 40 | 建築事業 | 90.0 (90.0) |
㈱アクセス | 大阪府 八尾市 | 40 | 土木事業 | 100.0 (100.0) |
ＴＳＫハウジング㈱ | 大阪府 高槻市 | 20 | 建築事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼務…有
他４社　※５ | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有または被所有割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER,LLC | 米国 デラウェア州 | 38,215 千米ドル | 不動産事業 | 49.9 (49.9) |
TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC | 米国 デラウェア州 | 40,681 千米ドル | 不動産事業 | 49.9 (49.9) |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

４．※２　髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高 | 92,336百万円
(2) 経常利益 | 5,206
(3) 当期純利益 | 3,857
(4) 純資産額 | 29,274
(5) 総資産額 | 64,448

５．※３　青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高 | 81,541百万円
(2) 経常利益 | 2,216
(3) 当期純利益 | 3,681
(4) 純資産額 | 54,011
(5) 総資産額 | 76,329

６．※４　みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高 | 33,222百万円
(2) 経常利益 | 1,182
(3) 当期純利益 | 1,298
(4) 純資産額 | 14,813
(5) 総資産額 | 26,440

７．※５　Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）４社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築事業 | 2,853
土木事業 | 1,283
不動産事業 | 554
報告セグメント計 | 4,690
全社（共通） | 202
合計 | 4,892

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名) | 平均年齢（歳) | 平均勤続年数（年) | 平均年間給与（千円)
全社（共通) | 64 | 47.5 | 11.7 | 8,091

(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員４名を含んでおりません。

２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度に比べ、13名増加しております。主な理由は、グループ会社支援の強化を目的とした増員によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1,3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.8 | 100.0 | 65.7 | 78.6 | 8.2 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いこと、かつ女性社員はフルタイムではないパートタイム社員であることから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1,3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
髙松建設㈱ | 2.9 | 36.4 | 36.4 | － | (注1,2) | 73.1 | 74.6 | 29.4 |
青木あすなろ建設㈱ | 2.4 | 31.8 | 31.8 | － | (注1,2) | 61.7 | 68.5 | 33.7 |
みらい建設 工業㈱ | 3.9 | － | 66.7 | － | (注1) | 64.0 | 63.4 | 52.9 |
髙松テクノ サービス㈱ | 2.2 | － | 22.2 | － | (注1) | 78.4 | 78.1 | － | 女性の有期 雇用なし
髙松エス テート㈱ | 3.1 | － | 33.3 | － | (注1) | 71.5 | 75.0 | 66.3 |
㈱金剛組 | 11.1 | － | － | － | (注1) | 92.2 | 95.0 | 33.4 |
タカマツ ハウス㈱ | 3.2 | － | 25.0 | － | (注1) | 53.8 | 67.2 | 25.0 |
㈱住之江工芸 | － | － | － | － | (注1) | 73.2 | 73.2 | － | 有期雇用なし
㈱島田組 | － | － | 100.0 | － | (注1) | 75.4 | 73.6 | － | 女性の有期 雇用なし
東興ジオ テック㈱ | 1.3 | － | 30.0 | － | (注1) | 60.9 | 65.1 | 32.0 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いことから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。