##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

６．収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

不動産事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。

販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識することとしております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,058百万円 | 1,058百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気変動、金利変動、時価変動等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」に含めておりました「ソフトウエア」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」35百万円は、「ソフトウエア」34百万円、「その他」０百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する負債（区分表示したものを除く）

区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
預り金 | 53,406 | 百万円 | 57,075 | 百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行の３行と総額550億円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 55,000百万円
借入実行残高 | 6,000 | 15,000
差引額 | 24,000 | 40,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に対する不動産事業売上高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
不動産事業売上高 | 1,104 | 百万円 | 1,053 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6％、当事業年度98.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 275 | 百万円 | 280 | 百万円
従業員給料手当 | 664 |  | 854 |
賞与引当金繰入額 | 65 |  | 93 |
減価償却費 | 72 |  | 142 |
雑費 | 349 |  | 363 |

※３　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取利息 | 216 | 百万円 | 403 | 百万円

※４　関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
支払利息 | 189 | 百万円 | 290 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 27,329

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 29,069

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,727 | 百万円 |  | 3,103 | 百万円
関係会社株式 | 2,285 |  |  | 2,352 |
譲渡損益調整勘定 | 309 |  |  | 318 |
未払役員退職金 | 153 |  |  | 157 |
その他 | 82 |  |  | 114 |
繰延税金資産小計 | 5,557 |  |  | 6,046 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,727 |  |  | △3,103 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,826 |  |  | △2,939 |
評価性引当額小計 | △5,553 |  |  | △6,043 |
繰延税金資産合計 | 3 |  |  | 2 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △3 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △3 |  |  | △2 |
繰延税金資産の純額 | ― |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.3 |  |  | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △52.8 |  |  | △54.3 |
評価性引当額の増減 | 7.9 |  |  | 11.8 |
繰越欠損金の期限切れ | ― |  |  | 10.8 |
その他 | 0.2 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2 |  |  | 0.2 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年３月31日公布法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。