当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や、名目賃金の増加がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高止まりや、労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しています。
また戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策は継続され住宅ローンの変動金利も低水準で維持されている一方、今後の金利上昇や、建設コストの高止まりによる住宅販売価格の高騰、実質賃金の伸び悩みにより、楽観はできない状況となっております。
当中間連結会計期間の受注高は189,147百万円（前年同期比1.9％減）、売上高は170,912百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益は7,879百万円（前年同期比204.4％増）、経常利益は7,760百万円（前年同期比262.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,493百万円（前年同期比746.0％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,111百万円およびその他の調整額43百万円であります。
（建築事業）
受注高は97,548百万円（前年同期比16.4％減）、完成工事高は80,691百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は5,040百万円（前年同期比3,940.3％増）となりました。
（土木事業）
受注高は47,376百万円（前年同期比27.7％増）、完成工事高は48,922百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は3,185百万円（前年同期比54.6％増）となりました。
（不動産事業）
売上高は木造戸建て住宅事業の伸張等により41,298百万円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は2,721百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,236百万円増加し、284,961百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が5,785百万円、販売用不動産が6,407百万円、不動産事業支出金が9,715百万円増加した一方、現金預金が6,276百万円、未収入金が358百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ12,715百万円増加し、144,684百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が13,000百万円、未成工事受入金が1,376百万円増加した一方、工事未払金が2,240百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,521百万円増加し、140,277百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益4,493百万円の計上と配当金の支払1,427百万円により利益剰余金が3,066百万円増加した一方、為替換算調整勘定が695百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は140,228百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し49.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,276百万円減少し29,446百万円（前中間連結会計期間末残高27,230百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は16,084百万円の減少（前中間連結会計期間は4,399百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益7,773百万円、未成工事受入金の増加1,376百万円、未払又は未収消費税等の増減額1,343百万円等の収入があった一方、売上債権の増加5,785百万円、棚卸資産の増加16,636百万円、仕入債務の減少2,240百万円、法人税等の支払額3,205百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は1,512百万円の減少（前中間連結会計期間は181百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入281百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出524百万円、投資有価証券の取得による支出1,134百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は11,450百万円の増加（前中間連結会計期間は4,982百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加13,000百万円の収入があった一方、配当金の支払額1,428百万円等の支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は290百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。