【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

従業員給料手当

6,363

百万円

6,683

百万円

賞与引当金繰入額

2,284

 

2,502

 

退職給付費用

337

 

375

 

貸倒引当金繰入額

0

 

1

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金預金勘定

27,230百万円

29,446百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

27,230

29,446

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

1,915

55.0

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

1,427

41.0

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

1,427

41.0

2025年3月31日

2025年6月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

1,566

45.0

2025年9月30日

2025年12月9日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,105

48,533

36,493

162,133

162,133

セグメント間の
内部売上高又は振替高

602

580

1,183

1,183

77,708

48,533

37,074

163,316

1,183

162,133

セグメント利益

124

2,060

3,060

5,246

2,657

2,588

 

(注)1.セグメント利益の調整額△2,657百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等

△2,691百万円およびその他の調整額34百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,691

48,922

41,298

170,912

170,912

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,796

32

582

3,411

3,411

83,488

48,954

41,881

174,323

3,411

170,912

セグメント利益

5,040

3,185

2,721

10,947

3,067

7,879

 

(注)1.セグメント利益の調整額△3,067百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△3,111百万円およびその他の調整額43百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 対象となった事業の内容

当社の連結子会社である髙松建設株式会社の分譲不動産事業

② 企業結合日

2025年7月1日

③ 企業結合の法定形式

髙松建設株式会社を分割会社、TSKハウジング株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

株式会社髙松都市開発(当社の連結子会社)

当社がTSKハウジング株式会社の全株式を取得し当社の直接保有子会社とし、本会社分割後、TSKハウジング株式会社は商号を株式会社髙松都市開発へ変更しました。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループは中期経営計画において、お客様のニーズに対応した高付加価値の不動産開発や、新たな事業領域への展開を進めていくことを重点施策としております。

本会社分割により、これまで髙松建設がおこなっていた不動産事業の一部を、承継・商号変更を起点として一層強化し、不動産開発事業を通して収益拡大を目指してまいります。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

建築事業

土木事業

不動産事業

一時点で移転される財およびサービス

2,160

829

25,455

28,445

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

74,944

47,704

2,042

124,692

顧客との契約から生じる収益

77,105

48,533

27,498

153,138

その他の収益

8,995

8,995

外部顧客への売上高

77,105

48,533

36,493

162,133

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

建築事業

土木事業

不動産事業

一時点で移転される財およびサービス

1,890

660

29,500

32,052

一定の期間にわたり移転される財およびサービス

78,800

48,261

2,133

129,195

顧客との契約から生じる収益

80,691

48,922

31,634

161,248

その他の収益

9,664

9,664

外部顧客への売上高

80,691

48,922

41,298

170,912

 

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

15円26銭

   129円06銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

531

4,493

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

531

4,493

普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,818

34,818

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当をおこなうことを決議いたしました。

① 配当金の総額

     1,427百万円

② 1株当たりの金額

  41円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年6月19日

 

 

また、第61期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。

① 配当金の総額

     1,566百万円

② 1株当たりの金額

 45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月9日

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。