なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速への懸念があるものの、雇用環境や所得環境の改善を背景とした個人消費の回復など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設に伴う発注に期待感があるものの公共投資は減少傾向が続くと予想され、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、完工高150億円を中長期目標とし営業工種の拡充と新工法の開発及び普及に向けて注力すると共に、専用機の製作など機械メーカーと共同開発を行いハードとソフト面で強化を図っております。また、職域全体のスキルアップを目標に社内での技術講習会等を継続して行っております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、78億82百万円（前年同期比14.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は３億68百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益は４億８百万円（前年同期比37.8％増）、四半期純利益は２億58百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は43億68百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント利益は２億18百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は34億58百万円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は１億33百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は21百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は34百万円となり、セグメント利益は12百万円となりました。なお、今後の事業内容の多角化に対応するため、当事業年度より再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加しております。
当第３四半期会計期間末における資産合計は85億22百万円となり、前事業年度末に比べ２億92百万円増加いたしました。その主な要因は、機械及び装置が２億60百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は26億53百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が１億44百万円増加したものの未成工事受入金が１億57百万円減少したことによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は58億69百万円となり、前事業年度末に比べ３億４百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が２億６百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 | 完了年月 |
太陽光発電所 | 再生可能エネルギー等 | 太陽光発電設備 | 185,274 | 平成27年２月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。