前第3四半期累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 |
減価償却費 | 115,611 千円 | 116,714千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年4月25日 | 普通株式 | 55,878 | 15.00 | 平成26年1月31日 | 平成26年4月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年4月24日 | 普通株式 | 52,588 | 15.00 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。