当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や企業収益により雇用及び所得に改善が見られ緩やかな回復基調が続いた一方で、アジア新興国の景気下振れ、為替相場の変動、原油価格の下落など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間設備投資が比較的堅調に推移するなか、住宅投資も持ち直しが見られました。
このような状況のなかで、当社は成熟企業100年企業を目指し、新工法と専用機の開発により営業工種及び営業エリアの拡大を図るとともに従来工法のバージョンアップや新規特許の取得にも注力し、着実に受注件数を重ねてきております。また職域全体の能力向上をはかるため、職員および協力業者を対象とした研修会を定期的に行っております。なお、神守研究開発センターの二基と三重県菰野町の太陽光発電設備はそれぞれ稼働後は順調に収益を上げております。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、103億５百万円（前年同期比7.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億２百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は５億50百万円（前年同期比10.8％増）、当期純利益は３億47百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は56億41百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は３億41百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は46億２百万円（前年同期比0.3％増）となり、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は21百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は39百万円となり、セグメント利益は９百万円となりました。なお、今後の事業内容の多角化に対応するため、当事業年度より再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加しております。
セグメント | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
特殊土木工事等事業 | 5,641 | 13.6 |
住宅関連工事事業 | 4,602 | 0.3 |
機械製造販売等事業 | 21 | △8.2 |
再生可能エネルギー等事業 | 39 | ― |
合計 | 10,305 | 7.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ５億２百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は32億31百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、９億62百万円(前事業年度は３億11百万円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の発生及び売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億13百万円(前事業年度は３億79百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億46百万円(前事業年度は２億91百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
項目 | セグメントの | 前期 | 当期 | 計 | 当期 | 次期繰越高 | 当期 | ||
手持高 | 手持高の | ||||||||
比率(％) | 金額(千円) | ||||||||
第48期 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 特殊土木 | 1,355,617 | 6,567,544 | 7,923,162 | 4,968,156 | 2,955,006 | 15.3 | 452,900 | 5,103,108 |
住宅関連工事事業 | 121,828 | 4,835,476 | 4,957,304 | 4,590,320 | 366,984 | 1.9 | 6,848 | 4,578,298 | |
計 | 1,477,445 | 11,403,021 | 12,880,467 | 9,558,476 | 3,321,990 | 13.8 | 459,749 | 9,681,407 | |
機械製造 | ― | 27,051 | 27,051 | 23,551 | 3,500 | ― | ― | 27,051 | |
再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | ― | 27,051 | 27,051 | 23,551 | 3,500 | ― | ― | 27,051 | |
合計 | 1,477,445 | 11,430,072 | 12,907,518 | 9,582,028 | 3,325,490 | 13.8 | 459,749 | 9,708,458 | |
第49期 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | 特殊土木 | 2,955,006 | 4,669,528 | 7,624,534 | 5,641,871 | 1,982,662 | 12.5 | 247,493 | 5,436,464 |
住宅関連工事事業 | 366,984 | 4,469,490 | 4,836,474 | 4,602,780 | 233,694 | 18.0 | 42,092 | 4,638,023 | |
計 | 3,321,990 | 9,139,018 | 12,461,009 | 10,244,651 | 2,216,357 | 13.1 | 289,585 | 10,074,487 | |
機械製造 | 3,500 | 18,130 | 21,630 | 21,630 | ― | ― | ― | ― | |
再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― | 39,570 | ― | ― | ― | ― | |
計 | 3,500 | 18,130 | 21,630 | 61,200 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | 3,325,490 | 9,157,148 | 12,482,639 | 10,305,852 | 2,216,357 | 13.1 | 289,585 | 10,074,487 | |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
期別 | セグメントの名称 | 特命(％) | 競争(％) | その他(％) | 計(％) |
第48期 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 特殊土木工事等事業 | 94.8 | 5.2 | ― | 100.0 |
住宅関連工事事業 | 97.9 | 2.1 | ― | 100.0 | |
機械製造販売等事業 | ― | 100.0 | ― | 100.0 | |
再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― | ― | |
第49期 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | 特殊土木工事等事業 | 98.4 | 1.6 | ― | 100.0 |
住宅関連工事事業 | 96.9 | 3.1 | ― | 100.0 | |
機械製造販売等事業 | 100.0 | ― | ― | 100.0 | |
再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | 100.0 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
期別 | セグメントの名称 | 官公庁 | 民間 | 計 |
第48期 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 特殊土木工事等事業 | 3,928,504 | 1,039,652 | 4,968,156 |
住宅関連工事事業 | 102,069 | 4,488,251 | 4,590,320 | |
機械製造販売等事業 | ― | 23,551 | 23,551 | |
再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― | |
合計 | 4,030,573 | 5,551,454 | 9,582,028 | |
第49期 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | 特殊土木工事等事業 | 3,997,506 | 1,644,364 | 5,641,871 |
住宅関連工事事業 | 194,270 | 4,408,509 | 4,602,780 | |
機械製造販売等事業 | ― | 21,630 | 21,630 | |
再生可能エネルギー等事業 | ― | 39,570 | 39,570 | |
合計 | 4,191,777 | 6,114,074 | 10,305,852 |
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第48期の売上高のうち請負金額が130百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 | 受注物件名 |
信幸建設㈱ | 東京国際空港Ｈ誘導路東側他地盤改良工事 |
ジェコス㈱ | 明石駅前南地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事 |
鹿島建設㈱ | 東京外環自動車道市川中工事 |
㈱協和エクシオ | 紀の海広域施設組合新清掃工場建設工事 |
東京都第一建設事務所 | 古川地下調節池工事（その２－１） |
第49期の売上高のうち請負金額が130百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 | 受注物件名 |
大成建設㈱ | 札幌創世1.1.1区北1西1地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事他 |
鹿島建設㈱ | 東京外環自動車道市川中工事 |
昭和土建㈱ | 社会資本整備総合交付金事業公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区) |
みらい建設工業㈱ | 3号地崇上事業遮水壁補強工事(2工区) |
㈱渡邊組 | 渡邊組様太陽光発電設備工事 |
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
相手先 | 売上高(千円) | 割合(％) |
積和建設中部株式会社 | 980,462 | 10.2 |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
特殊土木工事等事業 | 1,722,940 | 259,722 | 1,982,662 |
住宅関連工事事業 | 59,282 | 174,412 | 233,694 |
機械製造販売等事業 | ― | ― | ― |
再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― |
合計 | 1,782,222 | 434,135 | 2,216,357 |
(注) １ 受注残高のうち請負金額が80百万円以上の主なものは次のとおりであります。
建設業者又は発注者 | 受注物件名 | 完成予定年月 |
さいたま市 | 南部第10処理分区下水道工事(南建-27-204) | 平成31年３月 |
㈱本久 | 平成27年度県第一雨水幹線新設その１工事 | 平成28年10月 |
鹿島建設㈱ | 東京外環自動車道市川中工事 | 平成28年12月 |
黒柳建設㈱ | クロケン三好倉庫様増設太陽光発電設備(Ｄ棟増設＋Ｃ棟＋Ａ棟) | 平成28年４月 |
大豊建設㈱ | 平成26年度飛行場北排水区第29工区下水道工事 | 平成28年３月 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れや原油価格下落を受けた産油国の動向など海外発のリスク要因は少なからずあるものの、公共工事は減少傾向に転じているが依然として高い水準であることや堅調な民間設備投資と共に緩やかな景気回復基調が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引続き需要が多く見込まれております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。
また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね45％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち40％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
該当事項はありません。
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で31百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。
当事業年度末における資産合計は85億36百万円となり、前事業年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は59億９百万円で前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加によるものであります。
固定資産は26億27百万円となり、前事業年度末に比べ２億59百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は26億30百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は22億９百万円で前事業年度末に比べ１億17百万円減少いたしました。これは主に工事未払金及び未成工事受入金の減少によるものであります。
固定負債は４億21百万円で前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主にリース債務及び長期繰延税金負債の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は59億６百万円となり前事業年度末に比べ３億41百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金及び特別償却積立金の増加によるものであります。
当事業年度における受注工事高は91億57百万円(前年同期比19.9％減)となり、前事業年度に比べ22億72百万円の減少となりました。
完成工事高は102億44百万円(前年同期比7.2％増)となり前事業年度に比べ６億86百万円の増加となりました。この主な要因について特殊土木工事等事業は、一部不採算工事があったものの大型工事等の受注・完工が順調に推移したことによるものであります。また、住宅関連工事事業は、前年より戸建住宅の着工件数が減少したものの、中層建築物の地盤改良工事の受注が堅調にできたことによるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は21百万円(前年同期比8.2％減)となり前事業年度に比べ１百万円の減少となりました。また、当事業年度より事業目的に追加した再生可能エネルギー等事業の売上高は39百万円となりました。この結果売上高合計は103億５百万円(前年同期比7.6％増)となり前事業年度と比べ７億23百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は11億79百万円(前年同期比8.3％増)となり前事業年度に比べ90百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、５億２百万円(前年同期比13.6％増)となり前事業年度に比べ60百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、５億50百万円(前年同期比10.8％増)となり前事業年度に比べ53百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、３億47百万円(前年同期比17.8％増)となり前事業年度に比べ52百万円の増加となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。