【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法

(主な耐用年数)

建物　　　　　31～50年
機械及び装置　２～17年

無形固定資産

定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

長期前払費用

定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資不動産

定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法

(主な耐用年数)

建物　　　　　47～50年

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、(独)勤労者退職金共済機構及び(公財)名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△477千円、「保険金の受取額」477千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
建物	30,865千円	29,035千円
土地	396,727	396,727
投資不動産	91,663	89,319
計	519,257	515,081

(ロ) 上記に対応する債務

	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
一年以内返済予定の長期借入金	76,644千円	45,356千円
長期借入金	50,764	5,408
計	127,408	50,764

※２　投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年１月31日)		当事業年度 (平成28年１月31日)
	129,824	千円	134,399	千円

※３　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

	前事業年度 (平成27年１月31日)		当事業年度 (平成28年１月31日)
	―	千円	3,657	千円

※４　期末日満期手形等

　　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年１月31日)		当事業年度 (平成28年１月31日)
受取手形	31,456	千円	9,874	千円
その他流動資産	―		4,780

(損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当事業年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
	12千円	3,657千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)		当事業年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
	9,059	千円	31,934	千円

※３　営業外収益のうち関係会社からのものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当事業年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
受取配当金	8,582千円	―千円
雑収入	30	―

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当事業年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
機械及び装置	4,219千円	761千円
車両運搬具	209	1,682
計	4,429	2,443

※５　固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当事業年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
建物	415千円	85千円
機械及び装置	―	0
車両運搬具	221	0
工具器具・備品	―	0
土地	―	51
計	637	136

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	発行済株式の種類
	普通株式
当事業年度期首株式数	4,098,000株
当事業年度増加株式数	―
当事業年度減少株式数	―
当事業年度末株式数	4,098,000株

　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	自己株式の種類
	普通株式
当事業年度期首株式数	372,788株
当事業年度増加株式数	219,288株
当事業年度減少株式数	―
当事業年度末株式数	592,076株

(変動事由の概要)

増加の主な内訳は、平成26年３月17日開催の取締役会の決議による自己株式の取得200,000株及び平成26年９月18日開催の取締役会の決議による自己株式の取得19,000株であります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成26年４月25日開催の第47期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	55,878千円
②１株当たり配当額	15円00銭
③基準日	平成26年１月31日
④効力発生日	平成26年４月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成27年４月24日開催の第48期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	52,588千円
②配当金の原資	利益剰余金
③１株当たり配当額	15円00銭
④基準日	平成27年１月31日
⑤効力発生日	平成27年４月27日

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	発行済株式の種類
	普通株式
当事業年度期首株式数	4,098,000株
当事業年度増加株式数	―
当事業年度減少株式数	―
当事業年度末株式数	4,098,000株

　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	自己株式の種類
	普通株式
当事業年度期首株式数	592,076株
当事業年度増加株式数	1,097株
当事業年度減少株式数	―
当事業年度末株式数	593,173株

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,097株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年４月24日開催の第48期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	52,588千円
②１株当たり配当額	15円00銭
③基準日	平成27年１月31日
④効力発生日	平成27年４月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成28年４月26日開催の第49期定時株主総会において次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	52,572千円
②配当金の原資	利益剰余金
③１株当たり配当額	15円00銭
④基準日	平成28年１月31日
⑤効力発生日	平成28年４月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当事業年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
現金預金	3,141,132千円	3,643,643千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△412,000	△412,000
現金及び現金同等物	2,729,132	3,231,643

(リース取引関係)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。

前事業年度(平成27年１月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金預金	3,141,132	3,141,132	―
(2) 受取手形	537,267	537,267	―
(3) 完成工事未収入金	1,694,974	1,694,974	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	614,574	614,574	―
資産計	5,987,948	5,987,948	―
(1) 支払手形	757,495	757,495	―
(2) 工事未払金	867,265	867,265	―
負債計	1,624,760	1,624,760	―

当事業年度(平成28年１月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金預金	3,643,643	3,643,643	―
(2) 受取手形	409,569	409,569	―
(3) 完成工事未収入金	1,383,183	1,383,183	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	740,157	740,157	―
資産計	6,176,553	6,176,553	―
(1) 支払手形	719,396	719,396	―
(2) 工事未払金	715,762	715,762	―
負債計	1,435,158	1,435,158	―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2)受取手形、及び(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 平成27年1月31日	当事業年度 平成28年１月31日
非上場株式及び優先出資証券(千円)	59,007	59,007

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(平成27年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)
現金預金	3,141,132	―	―
受取手形	537,267	―	―
完成工事未収入金	1,694,974	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券
社債	―	―	50,000
地方債	―	30,000	―
合計	5,373,374	30,000	50,000

当事業年度(平成28年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)
現金預金	3,643,643	―	―
受取手形	409,569	―	―
完成工事未収入金	1,383,183	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券
社債	―	―	100,000
地方債	―	30,000	―
合計	5,436,396	30,000	100,000

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成27年１月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	523,566	297,291	226,275
債券	51,230	50,000	1,230
その他	9,783	6,217	3,565
小計	584,580	353,509	231,071
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	―	―	―
債券	29,994	30,000	△6
その他	―	―	―
小計	29,994	30,000	△6
合計	614,574	383,509	231,065

(注) １　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

２　非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年１月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	596,300	303,299	293,000
債券	81,146	80,000	1,146
その他	9,811	6,262	3,549
小計	687,257	389,562	297,695
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	―	―	―
債券	52,900	53,238	△338
その他	―	―	―
小計	52,900	53,238	△338
合計	740,157	442,800	297,357

(注) １　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。

２　非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	303	54	―
合計	303	54	―

　当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	51	39	―
合計	51	39	―

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、(独)勤労者退職金共済機構、(公財)名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。

退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当事業年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
退職給付引当金の期首残高	149,043	162,393
退職給付費用	26,496	25,849
退職給付の支払額	△5,511	△6,556
制度への拠出額	△7,634	△7,503
退職給付引当金の期末残高	162,393	174,183

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
積立型制度の退職給付債務	243,955	257,526
年金資産	△81,561	△83,343
	162,393	174,183
非積立型制度の退職給付債務	―	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,393	174,183
退職給付引当金	162,393	174,183
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,393	174,183

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度26,496千円 当事業年度25,849千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	31,702千円	28,768千円
試験研究費	7,474	17,517
会員権評価損・貸倒引当金	26,042	21,551
退職給付引当金	58,648	55,911
役員退職慰労引当金	33,483	32,773
未払事業税	―	9,138
賞与引当金	11,349	10,802
貸倒引当金	15,005	2,683
減損損失	165,220	149,810
その他	6,851	6,413
繰延税金資産小計	355,778	335,370
評価性引当額	△270,504	△234,244
繰延税金資産合計	85,274	101,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,035	△78,285
特別償却積立金	△12,046	△61,977
圧縮記帳積立金	△5,754	△5,222
工事進行基準に係る 損益申告調整額	△34,331	―
その他	△2,694	△165
繰延税金負債合計	△114,862	△145,649
繰延税金負債の純額	△29,588	△44,523

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
法定実効税率	37.7％	35.3％
(調整)
交際費等 永久に損金算入されない項目	3.9	1.5
受取配当金等 永久に益金算入されない項目	△1.0	△0.4
住民税の均等割等	1.4	1.2
評価性引当額の増減	△0.3	△2.2
その他	△0.6	1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.1	37.2

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(4) 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年２月１日及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1％から30.7％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1％から30.5％に変更されます。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の４つを報告セグメントとしております。

特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。

住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。

機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。

再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。

なお、当社は再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加したことに伴い、当事業年度から「再生可能エネルギー等事業」を報告セグメントに追加しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計
	特殊土木工事等事業	住宅関連工事事業	機械製造販売等事業	再生可能 エネルギー等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,968,156	4,590,320	23,551	―	9,582,028	―	9,582,028
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	4,968,156	4,590,320	23,551	―	9,582,028	―	9,582,028
セグメント利益	288,103	149,613	4,775	―	442,492	―	442,492
セグメント資産	2,887,344	1,034,642	2,798	―	3,924,785	4,305,405	8,230,190
その他の項目
減価償却費	76,833	72,775	375	―	149,984	8,635	158,619
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	40,798	39,884	2,316	―	82,998	231,748	314,746

(注) １　セグメント資産の調整額4,305,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金であります。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に三重県菰野町の太陽光発電設備への投資額であります。

当事業年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計
	特殊土木工事等事業	住宅関連工事事業	機械製造販売等事業	再生可能 エネルギー等 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,641,871	4,602,780	21,630	39,570	10,305,852	―	10,305,852
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,641,871	4,602,780	21,630	39,570	10,305,852	―	10,305,852
セグメント利益	341,392	148,327	4,085	9,015	502,821	―	502,821
セグメント資産	2,556,013	910,354	8,416	317,476	3,792,261	4,744,477	8,536,739
その他の項目
減価償却費	76,242	74,370	355	27,221	178,189	4,575	182,764
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	115,358	149,779	377	10,730	276,245	5,573	281,818

(注) １　セグメント資産の調整額4,744,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金であります。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
積和建設中部株式会社	980,462	住宅関連工事事業

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
１株当たり純資産額	1,587.25円	1,685.23円
１株当たり当期純利益金額	83.11円	99.02円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前事業年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
当期純利益(千円)	294,708	347,081
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	294,708	347,081
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,546	3,505

(重要な後発事象)

該当事項はありません。