（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形 |
9,874 |
千円 |
25,719 |
千円 |
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その他流動資産 |
4,780 |
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- |
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前第２四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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△ |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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現金預金 |
3,039,132千円 |
3,367,795千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△412,000 |
△412,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,627,132 |
2,955,795 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月24日 |
普通株式 |
52,588 |
15.00 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月26日 |
普通株式 |
52,572 |
15.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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特殊土木工事等 |
住宅関連工事 |
機械製造販売等 |
再生可能 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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特殊土木工事等 |
住宅関連工事 |
機械製造販売等 |
再生可能 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
51円12銭 |
52円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
179,199 |
182,395 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
179,199 |
182,395 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,505 |
3,504 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。