なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策があるものの、円高を背景に輸出の鈍化や個人消費のもたつきなど横這い感がある中、英国のＥＵ離脱問題、中国等新興国経済の減速懸念、米国新政権への移行など先行き不透明感が増すところとなりました。
建設業界におきましては、2016年度第二次補正予算の成立による公共投資の増加や政府の住宅取得支援策等に期待感があるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は完工高150億を中長期目標とし、協会を設立したミニウォール工法、浅深四軸工法と付加価値を加えた従来工法の普及や一級建築士事務所として新たな分野へ向けて注力すると共に、技術勉強会を通して収益確保を含めた職域のスキルアップを図っております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、65億９百万円（前年同期比17.4％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億80百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は３億44百万円（前年同期比15.8％減）、四半期純利益は２億22百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は27億99百万円（前年同期比35.9％減）となり、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は36億68百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は８百万円（前年同期比61.9％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比63.3％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は33百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計は87億65百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。その主な要因は、未成工事支出金が２億62百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は26億99百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が２億21百万円減少したものの未成工事受入金が２億50百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は60億66百万円となり、前事業年度末に比べ1億59百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億70百万円増加したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。