【注記事項】

(会計方針の変更等)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

前第３四半期累計期間（自  平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日   至　平成27年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
減価償却費	116,714 千円	151,864 千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	52,588	15.00	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	52,572	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。