第２ 【事業の状況】

 

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の継続や雇用及び所得環境に改善が見られ、景気は一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな回復基調が続いています。一方で、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策に関する不確実性により為替や株価が大きく変動するなど、不透明な状況が続いています。

建設業界におきましては、民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況のなかで、当社は第二ステージ完工150億企業実現を目指し、ミニウォール工法と浅深四軸工法の協会を昨年設立と同時に全国展開の環境を整えました。また、営業工種及び営業エリアの拡大を図るとともに、従来工法のバージョンアップや新規特許の取得・工法のＮＥＴＩＳ登録にも注力し、ブランド力向上に努めてまいりました。なお、太陽光発電の設備投資を行いました神守研究開発センターの二基と三重県菰野町はそれぞれ稼働後は順調に収益を上げております。

しかしながら特殊土木工事等事業では大型工事の着工延期や官公庁の工事物件の発注遅れ等により当初予定していた売上高に影響を及ぼしました。

　

この結果、当事業年度の売上高につきましては、95億21百万円（前年同期比7.6％減）となりました。損益につきましては、営業利益は５億５百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は５億99百万円（前年同期比8.9％増）、当期純利益は４億円（前年同期比15.5％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は46億88百万円（前年同期比16.9％減）となり、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は47億83百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は１億94百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は８百万円（前年同期比61.9％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比61.1％減）となりました。

再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は41百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

 

セグメント

売上高(百万円)

前年同期比(％)

特殊土木工事等事業

4,688

△16.9

住宅関連工事事業

4,783

3.9

機械製造販売等事業

8

△61.9

再生可能エネルギー等事業

41

5.7

合計

9,521

△7.6

 

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ１億91百万円増加しました。

この結果、当事業年度末残高は34億23百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、２億87百万円(前事業年度は９億62百万円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億79百万円(前事業年度は３億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、83百万円(前事業年度は１億46百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入によるものであります。

 

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

項目

セグメントの
名称

前期
繰越高
(千円)

当期
受注高
(千円)

計
(千円)

当期
売上高
(千円)

次期繰越高

当期
施工高
(千円)

手持高
(千円)

手持高の
うち施工高

比率(％)

金額(千円)

第49期

(自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日)

特殊土木
工事等事業

2,955,006

4,669,528

7,624,534

5,641,871

1,982,662

12.5

247,493

5,436,464

住宅関連工事事業

366,984

4,469,490

4,836,474

4,602,780

233,694

18.0

42,092

4,638,023

計

3,321,990

9,139,018

12,461,009

10,244,651

2,216,357

13.1

289,585

10,074,487

機械製造
販売等事業

3,500

18,130

21,630

21,630

―

―

―

―

再生可能エネルギー等事業

―

―

―

39,570

―

―

―

―

計

3,500

18,130

21,630

61,200

―

―

―

―

合計

3,325,490

9,157,148

12,482,639

10,305,852

2,216,357

13.1

289,585

10,074,487

第50期

(自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日)

特殊土木
工事等事業

1,982,662

4,757,682

6,740,345

4,688,230

2,052,114

15.9

325,901

4,766,638

住宅関連工事事業

233,694

5,298,395

5,532,089

4,783,546

748,543

4.5

33,662

4,755,117

計

2,216,357

10,056,077

12,272,434

9,471,777

2,800,657

12.8

359,564

9,541,756

機械製造
販売等事業

―

8,250

8,250

8,250

―

―

―

―

再生可能エネルギー等事業

―

―

―

41,843

―

―

―

―

計

―

8,250

8,250

50,093

―

―

―

―

合計

2,216,357

10,064,327

12,280,684

9,521,870

2,800,657

12.8

359,564

9,541,756

 

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 売上高の受注方法別比率

受注方法は、主に特命と競争に大別されます。

 

期別

セグメントの名称

特命(％)

競争(％)

その他(％)

計(％)

第49期

(自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日)

特殊土木工事等事業

98.4

1.6

―

100.0

住宅関連工事事業

96.9

3.1

―

100.0

機械製造販売等事業

100.0

―

―

100.0

再生可能エネルギー等事業

―

―

100.0

100.0

第50期

(自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日)

特殊土木工事等事業

95.5

4.5

―

100.0

住宅関連工事事業

97.9

2.1

―

100.0

機械製造販売等事業

100.0

―

―

100.0

再生可能エネルギー等事業

―

―

100.0

100.0

 

(注)　百分比は請負金額比であります。

 

(3) 売上高

 

期別

セグメントの名称

官公庁
(千円)

民間
(千円)

計
(千円)

第49期

(自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日)

特殊土木工事等事業

3,997,506

1,644,364

5,641,871

住宅関連工事事業

194,270

4,408,509

4,602,780

機械製造販売等事業

―

21,630

21,630

再生可能エネルギー等事業

―

39,570

39,570

合計

4,191,777

6,114,074

10,305,852

第50期

(自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日)

特殊土木工事等事業

3,303,103

1,385,127

4,688,230

住宅関連工事事業

138,373

4,645,172

4,783,546

機械製造販売等事業

―

8,250

8,250

再生可能エネルギー等事業

―

41,843

41,843

合計

3,441,477

6,080,393

9,521,870

 

(注) １　売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第49期の売上高のうち請負金額が100百万円以上の主なもの

 

建設業者又は発注者

受注物件名

大成建設㈱

札幌創世1.1.1区北1西1地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事他

鹿島建設㈱

東京外環自動車道市川中工事

昭和土建㈱

社会資本整備総合交付金事業公共下水道幹線管きょ布設工事中部汚水1号幹線(第10工区)

みらい建設工業㈱

3号地崇上事業遮水壁補強工事(2工区)

㈱渡邊組

渡邊組様太陽光発電設備工事

 

 

第50期の売上高のうち請負金額が100百万円以上の主なもの

 

建設業者又は発注者

受注物件名

㈱本久

平成27年度県第一雨水幹線新設その１工事

鹿島建設㈱

東京外環自動車道市川中工事

㈱東横イン電建

(仮称)難波駅前ビル新築工事

JFEエンジニアリング㈱

土岐～可児線(2-B工区)埋設工事

㈱森組

平成27年度国補宮川低率　第3101―02分0011号
宮川流域下水道(宮川処理区)明和幹線(第4工区)管渠工事

 

 

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

相手先

売上高(千円)

割合(％)

積和建設中部株式会社

1,004,141

10.5

 

 

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 受注残高(平成29年１月31日)

 

セグメントの名称

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

特殊土木工事等事業

1,433,902

618,211

2,052,114

住宅関連工事事業

72,707

675,835

748,543

機械製造販売等事業

―

―

―

再生可能エネルギー等事業

―

―

―

合計

1,506,610

1,294,047

2,800,657

 

(注) １　受注残高のうち請負金額が100百万円以上の主なものは次のとおりであります。

 

建設業者又は発注者

受注物件名

完成予定年月

清水建設㈱

鳥羽太陽光発電所建設工事

平成30年２月

さいたま市

南部第10処理分区下水道工事(南建-27-204)

平成31年３月

㈱大阪防水建設社

京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事MJS工法

平成29年８月

鹿島建設・大林道路ＪＶ

日比谷線虎ノ門新駅(仮称)設置に伴う土木工事

平成29年７月

南部電工㈱

被覆型一般廃棄物最終処分場建設工事(1工区)

平成29年３月

 

 

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、雇用・所得環境の改善と政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと予想されます。

建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引続き需要が多く見込まれております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。

また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。

 

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね45％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度について

当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち40％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。

(3) 労働災害時のリスク

当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

 

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６ 【研究開発活動】

当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で22百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。

 

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は89億61百万円となり、前事業年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は63億95百万円で前事業年度末に比べ４億85百万円増加いたしました。これは主に現金預金及び完成工事未収入金の増加によるものであります。

固定資産は25億66百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に機械及び装置の減少によるものであります。

当事業年度末における負債合計は26億54百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。

流動負債は21億17百万円で前事業年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等の減少によるものであります。

固定負債は５億36百万円で前事業年度末に比べ１億15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

当事業年度末における純資産の合計は63億７百万円となり、前事業年度末に比べ４億１百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

当事業年度における受注工事高は100億64百万円(前年同期比9.9％増)となり、前事業年度に比べ９億７百万円の増加となりました。

完成工事高は94億71百万円(前年同期比7.5％減)となり前事業年度に比べ７億72百万円の減少となりました。この主な要因について特殊土木工事等事業は、一部不採算工事があったものの大型工事等の受注・完工が順調に推移したことによるものであります。また、住宅関連工事事業は、前年より戸建住宅の着工件数が減少したものの、中層建築物の地盤改良工事の受注が堅調にできたことによるものであります。

このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は８百万円(前年同期比61.9％減)となり前事業年度に比べ13百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は41百万円(前年同期比5.7％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。この結果売上高合計は95億21百万円(前年同期比7.6％減)となり前事業年度と比べ７億83百万円の減少となりました。

損益面では、売上総利益は12億１百万円(前年同期比1.9％増)となり前事業年度に比べ22百万円の増加となりました。

営業利益につきましては、５億５百万円(前年同期比0.6％増)となり前事業年度に比べ３百万円の増加となりました。

経常利益につきましては、５億99百万円(前年同期比8.9％増)となり前事業年度に比べ49百万円の増加となりました。

当期純利益につきましては、４億円(前年同期比15.5％増)となり前事業年度に比べ53百万円の増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。