なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりなど海外経済が不透明感を残すものの堅調に推移する中で、政府の各種政策の効果があり、企業の設備投資や個人消費が緩やかな回復基調で継続しております。
建設業界におきましては、災害対策を始めとする追加的財政需要を含めた平成29年度補正予算の年内編成等、公共投資が底堅く推移し増加基調にある中、工事最盛期となる年末、年度末にかけて資機材価格や労働者不足による労務単価上昇が予想されるなど不安要素が懸念されます。
このような状況のなかで当社は、東日本、中日本、西日本の３地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を2020年と定めて歩んでおります。当第３四半期累計期間においては当初工事の着工遅れ等が要因となり売上高は伸び悩みましたが、その後堅調に受注金額及び売上高も伸ばしております。しかしながら、収益面に関しましては不採算工事が生じたことにより影響を与えました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、84億45百万円（前年同期比29.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億24百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益は２億56百万円（前年同期比25.6％減）、四半期純利益は１億71百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は38億64百万円（前年同期比38.0％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比55.2％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は45億44百万円（前年同期比23.9％増）となり、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は0百万円（前年同期比95.3％減）となり、セグメント利益は0百万円（前年同期比96.8％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は35百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計は93億14百万円となり、前事業年度末に比べ３億52百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金が11億67百万円減少したこと及び完成工事未収入金が８億68百万円増加したことと投資有価証券が５億74百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は27億46百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が１億44百万円減少したこと及び工事未払金が89百万円増加したことと未成工事受入金が１億10百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は65億67百万円となり、前事業年度末に比べ２億59百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億19百万円増加したこと及び有価証券評価差額金が１億40百万円増加したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。