第２ 【事業の状況】

 

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、海外経済が地政学的リスクの高まりなどにより不透明感を残すものの、堅調に推移している中、企業収益や雇用問題・所得環境が着実に改善され、企業の設備投資や個人消費が緩やかながら拡大してきております。

建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなかで当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。当事業年度において当初は工事の着工遅れ等が要因となり売上高が伸び悩みましたが、その後受注金額・売上金額ともに堅調に推移し、創業以来の最高売上高を計上することができました。しかしながら利益につきましては、特殊土木工事等事業において不採算工事が発生したことと、第２四半期以降急激な工事受注増に伴い外注依存度が高まり不採算工事を補てんする利益確保が困難になったことから減少となりました。

　

この結果、当事業年度の売上高につきましては、121億82百万円（前年同期比27.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は４億34百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益は５億20百万円（前年同期比13.3％減）、当期純利益は３億24百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は57億89百万円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は２億15百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は63億48百万円（前年同期比32.7％増）となり、セグメント利益は２億円（前年同期比3.3％増）となりました。

機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は１百万円（前年同期比79.3％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比76.6％減）となりました。

再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は42百万円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

 

セグメント

売上高(百万円)

前年同期比(％)

特殊土木工事等事業

5,789

23.5

住宅関連工事事業

6,348

32.7

機械製造販売等事業

1

△79.3

再生可能エネルギー等事業

42

1.0

合計

12,182

27.9

 

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ13億76百万円減少しました。

この結果、当事業年度末残高は20億46百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、５億88百万円(前事業年度は２億87百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、６億42百万円(前事業年度は１億79百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億45百万円(前事業年度は83百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金返済の支出によるものであります。

 

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

項目

セグメントの
名称

前期
繰越高
(千円)

当期
受注高
(千円)

計
(千円)

当期
売上高
(千円)

次期繰越高

当期
施工高
(千円)

手持高
(千円)

手持高の
うち施工高

比率(％)

金額(千円)

第50期

(自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日)

特殊土木
工事等事業

1,982,662

4,757,682

6,740,345

4,688,230

2,052,114

15.9

325,901

4,766,638

住宅関連工事事業

233,694

5,298,395

5,532,089

4,783,546

748,543

4.5

33,662

4,755,117

計

2,216,357

10,056,077

12,272,434

9,471,777

2,800,657

12.8

359,564

9,541,756

機械製造
販売等事業

―

8,250

8,250

8,250

―

―

―

―

再生可能エネルギー等事業

―

―

―

41,843

―

―

―

―

計

―

8,250

8,250

50,093

―

―

―

―

合計

2,216,357

10,064,327

12,280,684

9,521,870

2,800,657

12.8

359,564

9,541,756

第51期

(自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日)

特殊土木
工事等事業

2,052,114

5,486,707

7,538,821

5,789,238

1,749,583

12.3

215,831

5,679,168

住宅関連工事事業

748,543

6,094,598

6,843,142

6,348,969

494,172

6.9

34,341

6,349,648

計

2,800,657

11,581,306

14,381,963

12,138,208

2,243,755

11.2

250,172

12,028,816

機械製造
販売等事業

―

1,710

1,710

1,710

―

―

―

―

再生可能エネルギー等事業

―

―

―

42,254

―

―

―

―

計

―

1,710

1,710

43,964

―

―

―

―

合計

2,800,657

11,583,016

14,383,673

12,182,173

2,243,755

11.2

250,172

12,028,816

 

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 売上高の受注方法別比率

受注方法は、主に特命と競争に大別されます。

 

期別

セグメントの名称

特命(％)

競争(％)

その他(％)

計(％)

第50期

(自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日)

特殊土木工事等事業

95.5

4.5

―

100.0

住宅関連工事事業

97.9

2.1

―

100.0

機械製造販売等事業

100.0

―

―

100.0

再生可能エネルギー等事業

―

―

100.0

100.0

第51期

(自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日)

特殊土木工事等事業

93.9

6.1

―

100.0

住宅関連工事事業

98.5

1.5

―

100.0

機械製造販売等事業

100.0

―

―

100.0

再生可能エネルギー等事業

―

―

100.0

100.0

 

(注)　百分比は請負金額比であります。

 

(3) 売上高

 

期別

セグメントの名称

官公庁
(千円)

民間
(千円)

計
(千円)

第50期

(自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日)

特殊土木工事等事業

3,303,103

1,385,127

4,688,230

住宅関連工事事業

138,373

4,645,172

4,783,546

機械製造販売等事業

―

8,250

8,250

再生可能エネルギー等事業

―

41,843

41,843

合計

3,441,477

6,080,393

9,521,870

第51期

(自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日)

特殊土木工事等事業

3,735,665

2,053,573

5,789,238

住宅関連工事事業

239,649

6,109,320

6,348,969

機械製造販売等事業

―

1,710

1,710

再生可能エネルギー等事業

―

42,254

42,254

合計

3,975,314

8,206,858

12,182,173

 

(注) １　売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第50期の売上高のうち請負金額が100百万円以上の主なもの

 

建設業者又は発注者

受注物件名

㈱本久

平成27年度県第一雨水幹線新設その１工事

鹿島建設㈱

東京外環自動車道市川中工事

㈱東横イン電建

(仮称)難波駅前ビル新築工事

JFEエンジニアリング㈱

土岐～可児線(2-B工区)埋設工事

㈱森組

平成27年度国補宮川低率　第3101―02分0011号
宮川流域下水道(宮川処理区)明和幹線(第4工区)管渠工事

 

 

第51期の売上高のうち請負金額が200百万円以上の主なもの

 

建設業者又は発注者

受注物件名

雄健建設㈱

旭メガソーラー和歌山すさみ発電設備工事

清水建設㈱

鳥羽富士電機太陽光発電所建設工事

㈱東横イン電建

(仮称)難波駅前ビル新築工事

鹿島・竹中土木特定建設工事共同企業体

国交省外環中央ＪＣＴ北側ランプ工事

さいたま市

南部第10処理分区下水道工事(南建-27-204)

 

 

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

相手先

売上高(千円)

割合(％)

積和建設中部株式会社

1,004,141

10.5

 

 

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。　

 

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 受注残高(平成30年１月31日)

 

セグメントの名称

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

特殊土木工事等事業

1,403,668

345,914

1,749,583

住宅関連工事事業

29,850

464,322

494,172

機械製造販売等事業

―

―

―

再生可能エネルギー等事業

―

―

―

合計

1,433,518

810,236

2,243,755

 

(注) １　受注残高のうち請負金額が80百万円以上の主なものは次のとおりであります。

 

建設業者又は発注者

受注物件名

完成予定年月

雄健建設㈱

旭メガソーラー和歌山すさみ発電設備工事

平成30年４月

名古屋市上下水道局

第２次中村中部雨水調整池流入管下水道築造工事

平成30年11月

さいたま市

南部第10処理分区下水道工事(南建-27-204)

平成31年３月

㈱大林組・奥村組土木興業㈱新東名高速道路用沢工事特定建設工事共同企業体

新東名高速道路用沢工事

平成31年１月

大豊・建設テクニカ特定建設工事共同企業体

平成29年度公共下水道(西部排水区)西部雨水幹線工事

平成30年10月

 

 

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。

また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社作りを経営方針としております。

　

(2) 目標とする経営指標

当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。

　

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主力であります特殊土木工事と住宅関連工事を事業の中心ととらえ、時代のニーズに沿って工種の拡大を推進してまいりました。今後は地中連続壁工事、液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事、地盤改良工事、建物沈下修正工事及び環境関連工事と51期より発足した建築部の拡大が完工150億企業実現に向けて業績向上の要因として考えております。

当社の地中連続壁工事は、気泡安定液を用いたTRD工法が産業廃棄物低減の効果が認められ実績を上げております。さらに中規模の施工（CCC工法）が可能となったことから小型機（ミニウォール工法）から大型機まで幅広く対応可能となりました。その他都市部での再開発に伴う杭抜き工事、山間部への道路新設や高速道路のインターチェンジの新設、道路復旧工事など幅広い用途がある補強土壁工事、一度に四連撹拌が可能で高品質な地盤改良を提供する浅深四軸工法、液状化や地盤の沈下により傾いた建物の沈下修正工事、環境関連として超多点ダブルパッカ工法や機械撹拌工法を用いた土壌浄化工法も実績が増えてまいりました。また、スクラップアンドビルド事業の地中障害物撤去工事に対応する機械を新たに導入しました。

これらの工種は今後当社の中長期的な経営戦略となるものと期待しております。

　

(4) 経営環境と会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの雇用・所得環境の改善と各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。

建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連工事も引続き需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。

また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。

 

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね35％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度について

当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。

(3) 労働災害時のリスク

当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

 

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６ 【研究開発活動】

当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で49百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。

 

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は95億77百万円となり、前事業年度末に比べ６億15百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は63億31百万円で前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に現金預金の減少によるものであります。

固定資産は32億46百万円となり、前事業年度末に比べ６億79百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置並びに投資有価証券の増加によるものであります。

当事業年度末における負債合計は29億１百万円となり、前事業年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。

流動負債は24億15百万円で前事業年度末に比べ２億98百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び工事未払金の増加によるものであります。

固定負債は４億86百万円で前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

当事業年度末における純資産の合計は66億75百万円となり、前事業年度末に比べ３億68百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

当事業年度における受注工事高は115億83百万円(前年同期比15.1％増)となり、前事業年度に比べ15億18百万円の増加となりました。

完成工事高は121億38百万円(前年同期比28.2％増)となり前事業年度に比べ26億66百万円の増加となりました。この主な要因について特殊土木工事等事業は、大型不採算工事があったものの大型工事等の受注・完工が堅調に推移したことによるものであります。また、住宅関連工事事業は、前年より戸建住宅の着工件数が減少したものの、中層建築物の地盤改良工事の受注が堅調に推移したことによるものであります。

このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は１百万円(前年同期比79.3％減)となり前事業年度に比べ６百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は42百万円(前年同期比1.0％増)となり前事業年度に比べ０百万円の増加となりました。この結果売上高合計は121億82百万円(前年同期比27.9％増)となり前事業年度と比べ26億60百万円の増加となりました。

損益面では、売上総利益は11億78百万円(前年同期比1.9％減)となり前事業年度に比べ22百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、４億34百万円(前年同期比14.2％減)となり前事業年度に比べ71百万円の減少となりました。

経常利益につきましては、５億20百万円(前年同期比13.3％減)となり前事業年度に比べ79百万円の減少となりました。

当期純利益につきましては、３億24百万円(前年同期比19.1％減)となり前事業年度に比べ76百万円の減少となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。