１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
機械及び装置 ２～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
損害賠償損失引当金
著作権損害賠償の支出に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた366,593千円は、「電子記録債権」248,283千円、「その他」118,309千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
28,311千円 |
26,666千円 |
|
土地 |
396,727 |
396,727 |
|
投資不動産 |
87,198 |
85,150 |
|
計 |
512,237 |
508,544 |
(ロ) 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一年以内返済予定の長期借入金 |
65,816千円 |
60,408千円 |
|
長期借入金 |
96,366 |
35,958 |
|
計 |
162,182 |
96,366 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
― |
千円 |
12,241 |
千円 |
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
|
38,714千円 |
32,651千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
機械及び装置 |
1,849千円 |
3,059千円 |
|
車両運搬具 |
― |
501 |
|
計 |
1,849 |
3,561 |
※４ 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
建物 |
1,864千円 |
―千円 |
|
構築物 |
0 |
― |
|
機械及び装置 |
262 |
― |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
0 |
― |
|
計 |
2,127 |
0 |
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
発行済株式の種類 |
|
普通株式 |
|
|
当事業年度期首株式数 |
4,098,000株 |
|
当事業年度増加株式数 |
― |
|
当事業年度減少株式数 |
― |
|
当事業年度末株式数 |
4,098,000株 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
自己株式の種類 |
|
普通株式 |
|
|
当事業年度期首株式数 |
593,173株 |
|
当事業年度増加株式数 |
97株 |
|
当事業年度減少株式数 |
― |
|
当事業年度末株式数 |
593,270株 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成28年４月26日開催の第49期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
①配当金の総額 |
52,572千円 |
|
②１株当たり配当額 |
15円00銭 |
|
③基準日 |
平成28年１月31日 |
|
④効力発生日 |
平成28年４月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年４月26日開催の第50期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
①配当金の総額 |
52,570千円 |
|
②配当金の原資 |
利益剰余金 |
|
③１株当たり配当額 |
15円00銭 |
|
④基準日 |
平成29年１月31日 |
|
⑤効力発生日 |
平成29年４月27日 |
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
発行済株式の種類 |
|
普通株式 |
|
|
当事業年度期首株式数 |
4,098,000株 |
|
当事業年度増加株式数 |
― |
|
当事業年度減少株式数 |
― |
|
当事業年度末株式数 |
4,098,000株 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
自己株式の種類 |
|
普通株式 |
|
|
当事業年度期首株式数 |
593,270株 |
|
当事業年度増加株式数 |
1,076株 |
|
当事業年度減少株式数 |
―株 |
|
当事業年度末株式数 |
594,346株 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加1,076株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成29年４月26日開催の第50期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
①配当金の総額 |
52,570千円 |
|
②１株当たり配当額 |
15円00銭 |
|
③基準日 |
平成29年１月31日 |
|
④効力発生日 |
平成29年４月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
①配当金の総額 |
70,073千円 |
|
②配当金の原資 |
利益剰余金 |
|
③１株当たり配当額 |
20円00銭 |
|
④基準日 |
平成30年１月31日 |
|
⑤効力発生日 |
平成30年４月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
現金預金 |
3,835,007千円 |
2,458,158千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△412,000 |
△412,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,423,007 |
2,046,158 |
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金預金 |
3,835,007 |
3,835,007 |
― |
|
(2) 完成工事未収入金 |
1,531,936 |
1,531,936 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
779,690 |
779,690 |
― |
|
資産計 |
6,146,634 |
6,146,634 |
― |
|
(1) 支払手形 |
738,935 |
738,935 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
855,812 |
855,812 |
― |
|
負債計 |
1,594,748 |
1,594,748 |
― |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金預金 |
2,458,158 |
2,458,158 |
― |
|
(2) 完成工事未収入金 |
2,765,356 |
2,765,356 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,304,008 |
1,304,008 |
― |
|
資産計 |
6,527,524 |
6,527,524 |
― |
|
(1) 支払手形 |
934,800 |
934,800 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
911,544 |
911,544 |
― |
|
負債計 |
1,846,344 |
1,846,344 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、及び(2) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式(千円) |
9,007 |
8,557 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成29年１月31日)
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
|
現金預金 |
3,835,007 |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
1,531,936 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のある債券 |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
― |
― |
100,000 |
|
地方債 |
30,000 |
― |
― |
|
合計 |
5,396,943 |
― |
100,000 |
当事業年度(平成30年１月31日)
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
|
現金預金 |
2,458,158 |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
2,765,356 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のある債券 |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
― |
50,000 |
350,000 |
|
地方債 |
― |
30,000 |
― |
|
合計 |
5,223,515 |
80,000 |
350,000 |
１ その他有価証券
前事業年度(平成29年１月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
664,829 |
310,030 |
354,799 |
|
債券 |
81,040 |
80,000 |
1,040 |
|
その他 |
10,862 |
6,288 |
4,573 |
|
小計 |
756,731 |
396,319 |
360,412 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
52,989 |
53,238 |
△249 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
52,989 |
53,238 |
△249 |
|
合計 |
809,720 |
449,557 |
360,163 |
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年１月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
836,035 |
318,329 |
517,705 |
|
債券 |
50,735 |
50,000 |
735 |
|
その他 |
7,398 |
2,957 |
4,441 |
|
小計 |
894,169 |
371,286 |
522,882 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
409,839 |
425,388 |
△15,548 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
409,839 |
425,388 |
△15,548 |
|
合計 |
1,304,008 |
796,675 |
507,333 |
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,557千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
50,000 |
― |
― |
|
合計 |
50,000 |
― |
― |
当事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
174,183 |
186,214 |
|
退職給付費用 |
28,938 |
28,758 |
|
退職給付の支払額 |
△14,571 |
△6,528 |
|
制度への拠出額 |
△2,335 |
△7,579 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
186,214 |
200,865 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
268,806 |
286,925 |
|
年金資産 |
△82,591 |
△86,059 |
|
|
186,214 |
200,865 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,214 |
200,865 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
186,214 |
200,865 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,214 |
200,865 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度28,938千円 |
当事業年度 28,758千円 |
該当事項はありません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
27,377千円 |
27,007千円 |
|
試験研究費 |
18,092 |
30,178 |
|
会員権評価損・貸倒引当金 |
20,524 |
18,954 |
|
退職給付引当金 |
56,834 |
61,295 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,293 |
26,226 |
|
未払事業税 |
10,217 |
5,458 |
|
賞与引当金 |
10,097 |
10,584 |
|
貸倒引当金 |
130 |
49 |
|
減損損失 |
142,183 |
142,183 |
|
工事損失引当金 |
11,885 |
19,233 |
|
損害賠償損失引当金 |
― |
12,587 |
|
その他 |
6,002 |
5,184 |
|
繰延税金資産小計 |
337,639 |
358,944 |
|
評価性引当額 |
△214,993 |
△216,075 |
|
繰延税金資産合計 |
122,646 |
142,868 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△88,266 |
△137,828 |
|
特別償却積立金 |
△50,272 |
△41,610 |
|
圧縮記帳積立金 |
△4,969 |
△4,969 |
|
その他 |
△276 |
△125 |
|
繰延税金負債合計 |
△143,786 |
△184,533 |
|
繰延税金負債の純額 |
△21,140 |
△41,665 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等 |
1.1 |
1.4 |
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受取配当金等 |
△0.2 |
△0.2 |
|
住民税の均等割等 |
1.1 |
1.4 |
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収用による所得税控除 |
△0.5 |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△1.4 |
0.2 |
|
その他 |
1.3 |
△0.5 |
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税効果会計適用後の |
34.3 |
33.0 |
(3) 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合その内容及び影響
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以後に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の４つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
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特殊土木工事等事業 |
住宅関連工事事業 |
機械製造販売等事業 |
再生可能 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント間の内部 |
|
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|
|
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計 |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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|
|
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|
有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント資産の調整額4,954,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
|
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|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
特殊土木工事等事業 |
住宅関連工事事業 |
機械製造販売等事業 |
再生可能 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
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|
(注) １ セグメント資産の調整額4,416,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
積和建設中部株式会社 |
1,004,141 |
住宅関連工事事業 |
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,799.73円 |
1,905.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
114.40円 |
92.55円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
|
前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
当期純利益(千円) |
400,947 |
324,343 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
400,947 |
324,343 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,504 |
3,504 |
当社は、平成30年３月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満)の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年８月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年８月１日をもって、平成30年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年１月31日現在） |
4,098,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
3,278,400株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
819,600株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、平成30年１月31日現在の株式併合前の発行済株式総数及び本株式併合の比率に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年３月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年４月25日 |
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単元株式数の変更及び株式併合 |
平成30年８月１日(予定) |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり純資産額 |
8,998.66円 |
9,526.78円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
572.00円 |
462.75円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。