なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性による景気の不透明感を残すものの、政府の各種政策の効果もあり、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、創業60周年の佳節を迎えることができたことをはじめ、当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、25億４百万円（前年同期比8.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は１億１百万円（前年同期比61.0％増）、経常利益は１億15百万円（前年同期比59.6％増）、四半期純利益は76百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は12億59百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は68百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は12億30百万円（前年同期比17.8％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間の売上高は３百万円（前年同期比683.5％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比583.4％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は94億31百万円となり、前事業年度末に比べ１億46百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が６億93百万円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は27億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形が１億円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は66億43百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。