なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要がある中、政府の経済政策の効果もあって、企業収益や雇用情勢は改善され、景気は緩やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、公共・民間工事ともに受注環境は比較的堅調にあるなか、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、創業60周年の佳節を迎えることができたことをはじめ、当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、52億98百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億27百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は２億60百万円（前年同期比61.4％増）、四半期純利益は１億75百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は25億19百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は１億54百万円（前年同期比313.3％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は27億49百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は３百万円（前年同期比911.7％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比869.8％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は95億55百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における負債合計は28億円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形が１億72百万円減少したことによります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は67億55百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億５百万円増加したことによります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億64百万円増加し、26億10百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、８億84百万円(前年同四半期は１億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、２億４百万円(前年同四半期は３億91百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、１億14百万円(前年同四半期は１億円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払及び長期借入金の返済によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。