前第２四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
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従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
△ |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
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現金預金 |
3,228,420千円 |
3,022,929千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△412,000 |
△412,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,816,420 |
2,610,929 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年４月26日 |
普通株式 |
52,570 |
15.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年４月25日 |
普通株式 |
70,073 |
20.00 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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特殊土木工事等 |
住宅関連工事 |
機械製造販売等 |
再生可能 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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特殊土木工事等 |
住宅関連工事 |
機械製造販売等 |
再生可能 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
154円46銭 |
250円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
108,265 |
175,496 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
108,265 |
175,496 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
700 |
700 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
当社は、平成30年３月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年８月１日付でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(５万円以上50万円未満)の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年８月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年８月１日をもって、平成30年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年７月31日現在） |
4,098,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
3,278,400株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
819,600株 |
④株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少しましたが、純資産等は変動しませんので、１株当たり
純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたしました。
⑥発行可能株式総数の変更
平成30年８月１日をもって、普通株式の発行可能株式総数を14,000,000株から2,800,000株に変更いたしま
した。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報) に反映されております。