文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を計るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。
建設業界におきましては、2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連及び地域における総合的な防災、減災対策老朽化対策等の工事の需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な労働力不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
当社の今後の見通しにつきましては、新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として留意すべき問題点をかかえております。
建設業界におきましては、公共投資については、弱含みがありますが底堅さを維持し、設備投資についても増加傾向がみられるものの、依然として建設技術者・技能労務者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価などのコスト上昇等の不安要素が懸念され、引き続き厳しい状況が続いております。
当社はこのような状況のなかで、中期目標である150億円に向けて努力すると共に職員・協力業者を含めた職域全体の技術力の向上に力を入れてまいりました。難易度の高い工事物件については事前に施工会議を行い、現場管理を徹底し収益の改善に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業では大型工事の着工延期や受注した時期等の影響により当初予定していた施工高に影響を受け、当初の予想より売上高が減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、107億50百万円（前年同期比11.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益は４億34百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は４億91百万円（前年同期比5.6％減）、当期純利益は３億51百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益は２億13百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は57億３百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント利益は２億２百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は３百万円（前年同期比130.7％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は42百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ８億44百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は28億90百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、12億60百万円(前事業年度は５億88百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億57百万円(前事業年度は６億42百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円(前事業年度は１億45百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金返済の支出によるものであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第51期の売上高のうち請負金額が200百万円以上の主なもの
第52期の売上高のうち請負金額が120百万円以上の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 受注残高のうち請負金額が80百万円以上の主なものは次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における資産合計は91億19百万円となり、前事業年度末に比べ４億57百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は58億66百万円で前事業年度末に比べ４億65百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少によるものであります。
固定資産は32億53百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は22億88百万円となり、前事業年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は18億86百万円で前事業年度末に比べ５億28百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び工事未払金の減少によるものであります。
固定負債は４億１百万円で前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は68億31百万円となり、前事業年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における受注工事高は119億89百万円(前年同期比3.5％増)となり、前事業年度に比べ４億６百万円の増加となりました。
完成工事高は107億３百万円(前年同期比11.8％減)となり前事業年度に比べ14億34百万円の減少となりました。この主な要因は、受注環境について公共民間ともに比較的堅調にあるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加等、厳しい状況にあることと、特殊土木工事等事業で大型工事の着工延期や受注した時期等の影響により当初予定していた施工高に影響が及んだことによるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は３百万円(前年同期比130.7％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は42百万円(前年同期比1.4％増)となり前事業年度に比べ０百万円の増加となりました。この結果売上高合計は107億50百万円(前年同期比11.8％減)となり前事業年度と比べ14億31百万円の減少となりました。
損益面では、売上総利益は11億98百万円(前年同期比1.6％増)となり前事業年度に比べ19百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、４億34百万円(前年同期比0.0％増)となり前事業年度に比べ０百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、４億91百万円(前年同期比5.6％減)となり前事業年度に比べ28百万円の減少となりました。
当期純利益につきましては、３億51百万円(前年同期比8.4％増)となり前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で28百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。