１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
機械及び装置 ２～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
(ロ) 上記に対応する債務
※２ 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加1,076株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成29年４月26日開催の第51期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年４月25日開催の第52期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
株式併合による減少 3,278,400株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,195株
株式併合による１株に満たない端数の買取による増加 3株
株式併合による減少 476,418株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成31年４月24日開催の第52期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、及び(2) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成30年１月31日)
当事業年度(平成31年１月31日)
１ その他有価証券
前事業年度(平成30年１月31日)
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,557千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成31年１月31日)
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,557千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（平成30年名古屋市条例第18号）が平成30年３月19日に成立し、平成31年４月１日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5％から30.6％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の４つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額4,416,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額5,194,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当社は、平成31年３月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読替て適用される同法第156条の規定に基づいて自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 25,000株(上限)
③ 取得する期間 平成31年３月13日～平成31年３月14日
④ 取得価格の総額 140,000千円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3) による買付
３. 取得日
平成31年３月14日
４. 自己株式の取得結果
上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式25,000株 (取得価額140,000千円) を取得いたしました。