文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。また、公共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。しかしながら、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である150億円の売上達成に努力しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、29億12百万円（前年同期比16.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億21百万円（前年同期比119.1％増）、経常利益は２億30百万円（前年同期比99.3％増）、四半期純利益は１億92百万円（前年同期比151.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は13億28百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は１億13百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は15億71百万円（前年同期比27.7％増）となり、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比303.7％増）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期における売上高は３百万円、セグメント利益は０百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は93億70百万円となり、前事業年度末に比べ２億50百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金が２億92百万円増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は26億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億14百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれている設備支払手形が１億91百万円増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は67億67百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が１億40百万円増加したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。