1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

令和2年4月27日に提出いたしました第53期(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第4 【提出会社の状況】

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5) 【株式の保有状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

第4 【提出会社の状況】

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5) 【株式の保有状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

 

(訂正前)

 特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱淺沼組

23,912

23,549

業務取引強化のため

112,629

69,802

大和ハウス工業㈱

29,980

29,977

業務取引強化のため

103,761

105,730

㈱テノックス

100,000

230,000

業務提携関係の維持強化のため

92,100

198,950

徳倉建設㈱

16,090

15,651

業務取引強化のため

56,317

41,493

㈱愛知銀行

15,611

15,611

金融機関との安定的な取引維持のため

52,999

55,340

㈱トーエネック

9,927

9,249

業務取引強化のため

39,261

28,857

㈱三東工業社

16,000

16,000

業務提携関係の維持強化のため

37,920

35,280

鉄建建設㈱

10,000

10,000

業務取引強化のため

27,860

26,350

㈱スズケン

4,791

4,791

業務取引強化のため

20,289

27,308

三井住友建設㈱

19,476

17,944

業務取引強化のため

12,094

12,453

㈱ニフコ

3,800

3,800

業務取引強化のため

11,020

10,054

第一建設工業㈱

4,250

4,250

業務取引強化のため

7,628

6,659

JFEホールディングス㈱

5,032

5,032

業務取引強化のため

6,617

9,633

日本国土開発㈱

10,000

10,000

業務取引強化のため

5,980

500

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

10,038

10,038

金融機関との安定的な取引維持のため

5,706

5,858

㈱小松製作所

2,000

2,000

業務取引強化のため

4,934

5,523

㈱百五銀行

10,000

10,000

金融機関との安定的な取引維持のため

3,320

3,940

㈱みずほフィナンシャルグループ

19,896

19,896

金融機関との安定的な取引維持のため

3,233

3,569

日本電信電話㈱

1,200

600

業務取引強化のため

1,671

2,802

JXTGホールディングス㈱

3,500

3,500

業務取引強化のため

1,640

2,076

㈱T&Dホールディングス

800

800

業務取引強化のため

952

1,077

丸八証券㈱

300

300

金融機関との安定的な取引維持のため

298

330

青木あすなろ建設㈱

16,420

16,338

 

 (注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため

  定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

 

 

(訂正後)

 特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱淺沼組

23,912

23,549

業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加

112,629

69,802

大和ハウス工業㈱

29,980

29,977

業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加

103,761

105,730

㈱テノックス

100,000

230,000

業務提携関係の維持強化のため

92,100

198,950

徳倉建設㈱

16,090

15,651

業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加

56,317

41,493

㈱愛知銀行

15,611

15,611

金融機関との安定的な取引維持のため

52,999

55,340

㈱トーエネック

9,927

9,249

業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加

39,261

28,857

㈱三東工業社

16,000

16,000

業務提携関係の維持強化のため

37,920

35,280

鉄建建設㈱

10,000

10,000

業務取引強化のため

27,860

26,350

㈱スズケン

4,791

4,791

業務取引強化のため

20,289

27,308

三井住友建設㈱

19,476

17,944

業務取引強化の為株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加

12,094

12,453

㈱ニフコ

3,800

3,800

業務取引強化のため

11,020

10,054

第一建設工業㈱

4,250

4,250

業務取引強化のため

7,628

6,659

JFEホールディングス㈱

5,032

5,032

業務取引強化のため

6,617

9,633

日本国土開発㈱

10,000

10,000

業務取引強化のため

5,980

500

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

10,038

10,038

金融機関との安定的な取引維持のため

5,706

5,858

㈱小松製作所

2,000

2,000

業務取引強化のため

4,934

5,523

㈱百五銀行

10,000

10,000

金融機関との安定的な取引維持のため

3,320

3,940

㈱みずほフィナンシャルグループ

19,896

19,896

金融機関との安定的な取引維持のため

3,233

3,569

日本電信電話㈱

1,200

600

業務取引強化のため

1,671

2,802

JXTGホールディングス㈱

3,500

3,500

業務取引強化のため

1,640

2,076

㈱T&Dホールディングス

800

800

業務取引強化のため

952

1,077

丸八証券㈱

300

300

金融機関との安定的な取引維持のため

298

330

青木あすなろ建設㈱

16,420

16,338

 

 (注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため

  定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。