第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成28年１月	平成29年１月	平成30年１月	平成31年１月	令和２年１月
売上高	(千円)	10,305,852	9,521,870	12,182,173	10,750,457	11,853,390
経常利益	(千円)	550,559	599,790	520,192	491,269	634,082
当期純利益	(千円)	347,081	400,947	324,343	351,574	479,989
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	456,300	456,300	456,300	456,300	456,300
発行済株式総数	(株)	4,098,000	4,098,000	4,098,000	819,600	819,600
純資産額	(千円)	5,906,447	6,307,578	6,675,710	6,831,655	7,033,059
総資産額	(千円)	8,536,739	8,961,885	9,577,690	9,086,811	10,251,062
１株当たり純資産額	(円)	8,426.16	8,998.66	9,526.78	9,752.90	10,568.50
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	15.00	15.00	20.00	100.00	100.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	495.10	572.00	462.75	501.85	708.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.2	70.4	69.7	75.2	68.6
自己資本利益率	(％)	6.1	6.6	5.0	5.2	6.5
株価収益率	(倍)	7.1	6.5	14.8	12.3	11.6
配当性向	(％)	15.1	13.1	21.6	19.9	13.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	962,663	287,866	△588,903	1,260,922	1,066,102
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△313,969	△179,869	△642,616	△257,998	△494,539
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△146,184	83,366	△145,328	△158,449	△95,746
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	3,231,643	3,423,007	2,046,158	2,890,632	3,366,449
従業員数	(名)	191	192	196	208	221
株主総利回り	(％)	2.6	8.8	86.6	△8.3	35.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(112.1)	(112.4)	(137.4)	(115.5)	(136.4)
最高株価	(円)	875	789	1,449	6,740 (1,500)	1,998
最低株価	(円)	695	610	730	5,570 (1,100)	972

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　平成30年８月１日で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

６　平成28年１月期の１株当たり配当額15円には、特別配当２円50銭を含んでおります。

７　最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

８　第52期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和42年５月		土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立
昭和43年４月		神守工場(愛知県津島市)を新設
昭和46年２月		機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡
昭和48年８月		浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(平成２年２月静岡営業所へ吸収により廃止)
昭和48年８月		津営業所(三重県津市)を新設(昭和52年11月廃止)
昭和48年10月		名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
昭和49年10月		建設大臣許可(般－49)5312号　一般建設業の許可を受ける
昭和58年８月		地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)
昭和61年９月		横浜営業所(横浜市保土ヶ谷区)を新設
平成２年２月		静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
平成２年４月		大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
平成２年６月		新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
平成２年８月		建設大臣許可(特－8)5312号　特定建設業の許可を受ける
平成５年２月		長野営業所(長野県長野市)を新設
平成５年７月		経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
平成６年11月		東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
平成９年11月		日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
平成10年４月		本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
平成10年５月		三重営業所(三重県津市)を新設
平成11年６月		横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
平成13年７月		福井営業所(福井県福井市)を新設
平成15年１月		株式会社三東工業社と業務提携
平成16年４月		埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
平成16年12月		日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年８月		岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
平成22年４月		ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成22年５月		山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
平成22年10月		大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
平成23年４月		福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
平成24年２月		金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
平成24年８月		東北営業所(宮城県仙台市)を新設
平成25年２月		機械事業本部を神守研究開発センターに改称 明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
平成25年７月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
平成25年11月		株式会社テノックスと業務提携

平成26年４月		福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称 経営合理化のため明和地研株式会社を清算
平成29年５月		岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
平成29年９月		広島営業所(広島県広島市)を新設
平成31年３月		東京支店(東京都品川区)を移転 九州支店(福岡県福岡市)を移転
令和元年７月		土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)(現・非連結子会社)

３ 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社の㈱ランド・クリエイティブ１社であり、同社は建設機械賃貸業を事業内容としております。当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。当社は、㈱ランド・クリエイティブに建設機械賃貸を一部発注しております。

当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) セグメント別従業員数

セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。

令和２年１月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
特殊土木工事等事業	106
住宅関連工事事業	87
機械製造販売等事業	2
再生可能エネルギー等事業	1
全社(共通)	25
合計	221

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

令和２年１月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
221	43.3	11.4	5,676

(注)　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。