文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成熟企した企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３地区の営業体制を設け、今期の目標、各地区50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新技術開発に力を入れ、設立した協会の工法普及を行い当社のブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、国土強靭化に向け土木の専業者として技術を全面に押し出し、設備投資を行った大型機械を使用した地中連続壁工事や地中障害物撤去工事、液状化防止工事、補強土壁工事など積極的に技術提案を行い受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、新たに共同開発しましたSATコラム工法、また、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに、各条件にあった幅広い基礎補強工法と構造物修復工事の提案を行い、営業展開してまいります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、住宅関連工事のうち３年前より発足しました建築部門は、基礎工事専門職の特徴を活かした提案による営業展開の結果、リフォームからマンション建設まで幅広く施工しております。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用システムの導入については、今後、本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに職域全体のコミュニケーションを図り収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを遵守し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
当社の位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存のインフラの耐震補強・修復事業、都市の再開発案件など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。
民間投資につきましても、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）がパンデミックと言われる世界的な流行となり、経済的影響が大きくなる見通しです。現況で中国産の設備・資材・部品等の入荷遅れが発生しておりますが、パンデミックによる世界的な物流の停滞により、広範囲に影響すると考えております。現在のところ期間・規模等については予測が難しいところですが、厳しい経営環境が予想されます。
今後の展開につきましては、設備投資を行った建設機械を有効活用するとともに、今後も土木の専業者としての技術を生かして広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工により受注向上に努めてまいります。
また、３年前より発足しました建築部による土木・建築の一体化や、ベトナムへの本格的な海外進出など、さらなる事業展開の飛躍を図っております。
更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や各種福利厚生の充実などを積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行きについては、今後留意する必要があるものの、景気は輸出が弱含むなかで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。
建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては、国及び地方公共団体の公共事業関係費予算について、前年対比増が見込まれており、堅調に推移していくものと見られております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
当社はこのような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、人材育成と施工体制の強化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、118億53百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億91百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は６億34百万円（前年同期比29.1％増）、当期純利益は４億79百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億81百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益は５億10百万円（前年同期比138.6％増）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は66億84百万円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比73.2％減）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は41百万円（前年同期比954.9％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比1278.6％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は44百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ４億75百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は33億66百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、10億66百万円(前事業年度は12億60百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上および減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億94百万円(前事業年度は２億57百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は１億58百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入、自己株式の取得および長期借入金の返済による支出によるものであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第52期の売上高のうち請負金額が120百万円以上の主なもの
第53期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 受注残高のうち請負金額が190百万円以上の主なものは次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における資産合計は102億51百万円となり、前事業年度末に比べ11億64百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は68億72百万円で前事業年度末に比べ10億39百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加によるものであります。
固定資産は33億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置、関係会社株式および長期貸付金の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は32億18百万円となり、前事業年度末に比べ９億62百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は27億21百万円で前事業年度末に比べ８億34百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び未成工事受入金の増加によるものであります。
固定負債は４億96百万円で前事業年度末に比べ１億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は70億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における受注工事高は124億65百万円(前年同期比4.0％増)となり、前事業年度に比べ４億76百万円の増加となりました。
完成工事高は117億66百万円(前年同期比9.9％増)となり前事業年度に比べ10億63百万円の増加となりました。この主な要因は、特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業ともに当社の取扱う営業工種を幅広く受注し施工できたことと、住宅関連工事事業に属する建築部が初のマンション建築工事を２棟受注し施工できたことによるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は41百万円(前年同期比954.9％増)となり前事業年度に比べ37百万円の増加となりました。この主な要因は地盤改良機械の部材販売によるものであります。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は44百万円(前年同期比4.7％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。
この結果売上高合計は118億53百万円(前年同期比10.3％増)となり前事業年度と比べ11億２百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は14億12百万円(前年同期比17.8％増)となり前事業年度に比べ２億13百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、５億91百万円(前年同期比36.1％増)となり前事業年度に比べ１億56百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、６億34百万円(前年同期比29.1％増)となり前事業年度に比べ１億42百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、４億79百万円(前年同期比36.5％増)となり前事業年度に比べ１億28百万円の増加となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、建設に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
該当事項はありません。
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で26百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。