文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値向上と、成熟した企業をめざし、強い企業体質を構築するうえでの経営指標として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げております。具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と施工体制のさらなる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
売上高150億円達成を目標にスタートしましたが、民間関連事業が新型コロナウイルスの影響を受けました。第54期は、売上高は過去最高となる133億円を達成し経常利益も第53期を上回ったものの目標には到達せず未達に終わりました。収益確保については自社機械を活用する工種の受注減少により第54期末まで苦労しましたが、Web会議を通して次世代の幹部社員が施工重視のみならず営業の重要性を認識し始めたことは大きな前進となったものと考えております。
第55期は、売上高150億円達成に向けて再度チャレンジいたします。防災・減災・国土強靱化のための５カ年加速化対策が閣議決定され、当社が数多く有する営業工種で社会貢献したいと考えております。これまでの営業活動の成果としましては、第54期に工法協会に入会し施工権利を取得した回転式破砕混合工法を初受注しました。長野県の千曲川氾濫による被災はまだ傷跡を残しておりますが、その支流となる河川堤防の整備に当該工法が採用されました。また、建築事業部につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け民間投資が厳しくなるものと予想されており、今後は耐震補強や老朽化対策の工事など更なる受注拡大による飛躍を目指します。
「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンとして充実した福利厚生制度や研修制度があります。社員一人一人が力を磨き、切磋琢磨することで成長しております。その結果、「働いて良かったといえる職場づくり」を実現しております。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
わが国経済は、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みなどを政府の段階的な支援政策により持ち直しの動きがあるものの依然厳しい状況にあります。
建設業界におきましても、コロナ禍で不透明な厳しい状況でありますが、公共事業につきましては、防災・減災・国土強靭化のための五か年加速化対策が閣議決定されており、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や予防保全型インフラメンテナンスの老朽化対策として、当社の技術が最大限に貢献できるものと考えております。発足５年目の建築部は2021年２月より名古屋支店から独立し建築事業部と変更致しました。実績を伸ばしておりますが、コロナ禍の影響で民間設備投資が厳しくなるものと予想されており、今後は建築物のリフォームや耐震補強などの老朽化対策工事も視野に入れて受注拡大をおこなっていきたいと考えております。
また、当社の施工に関する技術は専門性が高く、一朝一夕には習得することは困難であります。人材育成及び技術の向上・伝承は成熟企業、百年企業の礎として必須のものと考えており、社会のニーズ・お客様のニーズにお応えできる建設工事施工を提供するためには、より一層多くの技術者を擁し、技術力を向上させることが必要となります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技術の開発・技術能力の伝承が重要な課題となります。
優秀な人材確保という点においての新卒・中途採用は、業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は特殊土木の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載などを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により学生への認知度を高め、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、主力営業工種の技術力アップと研究開発を目的に研究開発室を設けました。合わせて定期的に行われる研修会や、勉強会にて施工方法や、施工技術の向上を行い、受注活動の強化と現職員の能力の底上げ、次世代職員のスペシャリストの育成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35％前後となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
(5) 建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
(6) 建設業界の人材確保と育成について
建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 感染症の拡大
当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(9) 貸倒れリスク
当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(10) 施工物件の瑕疵
当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(11) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により企業収益や個人消費の急速な減少がみられたものの、政府による社会経済活動の支援政策を段階的に進める中で持ち直しの動きが見られてきています。しかしながら、依然内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により国内設備投資や新設住宅着工戸数が減少し、民間建設投資に落ち込みがみられました。段階的に経済活動を再開する政府の政策により回復の兆しが見えてきましたが、いまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、133億８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億93百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は６億60百万円（前年同期比4.2％増）、当期純利益は４億35百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は58億１百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は３億74百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は74億30百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は１億93百万円（前年同期比255.9％増）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は32百万円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ12億95百万円減少しました。
この結果、当事業年度末残高は20億71百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、４億19百万円(前事業年度は10億66百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、７億６百万円(前事業年度は４億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億69百万円(前事業年度は95百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第53期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
第54期の売上高のうち請負金額が340百万円以上の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 受注残高のうち請負金額が200百万円以上の主なものは次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における資産合計は100億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は63億16百万円で前事業年度末に比べ５億55百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は37億58百万円となり、前事業年度末に比べ３億79百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置、土地の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は27億75百万円となり、前事業年度末に比べ４億42百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は23億１百万円で前事業年度末に比べ４億19百万円減少いたしました。これは主に支払手形、工事未払金及び未成工事受入金の減少によるものであります。
固定負債は４億73百万円で前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は72億98百万円となり、前事業年度末に比べ２億65百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における受注工事高は126億63百万円(前年同期比1.6％増)となり、前事業年度に比べ１億97百万円の増加となりました。
完成工事高は132億32百万円(前年同期比12.5％増)となり前事業年度に比べ14億65百万円の増加となりました。この主な要因は、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を行った結果であります。また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなった結果によるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は32百万円(前年同期比22.5％減)となり前事業年度に比べ９百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比2.9％減)となり前事業年度に比べ１百万円の減少となりました。
この結果売上高合計は133億８百万円(前年同期比12.3％増)となり前事業年度と比べ14億54百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は14億87百万円(前年同期比5.4％増)となり前事業年度に比べ75百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、５億93百万円(前年同期比0.4％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、６億60百万円(前年同期比4.2％増)となり前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、４億35百万円(前年同期比9.2％減)となり前事業年度に比べ44百万円の減少となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、建設に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することを決議いたしました。また、当社は、2021年３月12日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月30日に瀧上工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 」をご参照ください。
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で21百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。