１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
機械及び装置 ２～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(追加情報)
従来、完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、重要性が増したこと等から、当事業年度より将来発生見込額を見積もって引当金として計上することといたしました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が42,110千円減少しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた25,075千円は、「前渡金」1,174千円、「その他」23,900千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
(ロ) 上記に対応する債務
※２ 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
取締役会の決議による自己株式の取得 35,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年４月24日開催の第52期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年４月24日開催の第53期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年４月24日開催の第53期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年４月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。
前事業年度(2020年１月31日)
当事業年度(2021年１月31日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2020年１月31日)
当事業年度(2021年１月31日)
１ その他有価証券
前事業年度(2020年１月31日)
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2021年１月31日)
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当事業年度において、有価証券について49,439千円（関係会社株式の株式49,439千円）の減損処理を行っております。
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の４つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額5,724,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額4,095,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関係会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していません。
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することを決議いたしました。
当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することといたしました。
合併決議取締役会 2021年３月12日
合併契約締結日 2021年３月12日
合併契約承認株主総会決議日 2021年４月22日
合併の効力発生日 2021年８月１日(予定)
当社を存続会社とし、株式会社ランド・クリエイティブを消滅会社とする吸収合併方式です。
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式の割当て及び金銭等の交付は行いません。
該当事項はありません。
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
本合併が業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、瀧上工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
処分先である瀧上工業は、橋梁・鉄骨事業の分野で設計・製作・施工の専業技術を有する会社であり、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築することを目的としております。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、当社は立会外取引により瀧上工業の株式を既に取得しており、本自己株式処分により当社が保有する自己株式を瀧上工業に割り当てることといたしました。
(注) １．処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券通知書等の書類作成費用です。
本自己株式処分については、当社の経営戦略に基づく瀧上工業との関係強化を目的とするものであり、本自己株式処分により調達した資金については、2021年２月18日に取得した同社の株式取得代金により減少した運転資金に充当しております。
今回の本自己株式処分により調達した資金は、実質的に瀧上工業の株式取得に充当しておりますので、当社と瀧上工業の取引関係構築、取引関係強化を推進していくこととなり、当社の企業価値の向上、ひいては既存株主への利益にも繋がるものと考えられ、本自己株式処分により調達する資金の具体的な使途については合理性があると判断しております。
上記処分価額については、2021年３月12日開催の取締役会決議日の直前営業日である2021年３月11日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である4,760円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員(うち２名は社外監査役)からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額4,760円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間(2021年２月12日から2021年３月11日)の終値平均値4,742円(単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様)に対し0.38％のプレミアム、同３ヵ月間(2020年12月14日から2021年３月11日)の終値平均値4,867円に対し2.20％のディスカウント、同６ヵ月間(2020年９月14日から2021年３月11日)の終値平均値4,888円に対し2.62％のディスカウントとなります。
本自己株式処分に係る株式数は、20,800株(議決権数208個)であり、これは2021年１月末時点の当社の発行済株式総数819,600株に対して2.54％(総議決権数6,649個に対して3.03％)の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
(注) １．発行済株式(自己株式を除きます。)の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
(注) ２．提出者と割当先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2021年３月11日現在におけるものであります。
※ 処分先である瀧上工業は、東京証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2020年６月26日)に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業行動規範の中に「反社会的行為への関与の禁止」を明記し市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
処分先である瀧上工業は、橋梁・鉄骨事業の分野で設計・製作・施工の専業技術を有する会社であります。2020年５月中旬に取引銀行より紹介を受け面談を重ねてまいりました。当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行ううえで相乗効果を発揮できることと、今後同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、同社を本自己株式処分の処分先として選定したものであります。
当社は、処分先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は処分先から、処分先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領しております。
本自己株式処分は、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築し、今後の安定的な事業基盤構築を図るため、中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。
本自己株式処分は、①希薄化率25％未満であること、②支配株主の異動をともなうものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。