【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを2021年8月1日を効力発生日として吸収合併することを決議し、また、2021年4月22日開催の第54期定時株主総会において、吸収合併契約が承認可決されました。

 

1.合併の目的

当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することといたしました。

 

2.合併の要旨

(1) 合併の日程

合併決議取締役会        2021年3月12日

合併契約締結日         2021年3月12日

合併契約承認株主総会決議日   2021年4月22日

合併の効力発生日             2021年8月1日(予定)

 

(2) 合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社ランド・クリエイティブを消滅会社とする吸収合併方式です。

 

(3) 合併に係る割当の内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式の割当て及び金銭等の交付は行いません。

 

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

3.合併当事会社の概要

 

存続会社

(2021年1月31日現在)

消滅会社

(2020年9月30日現在)

(1) 名称

太洋基礎工業株式会社

株式会社

ランド・クリエイティブ

(2) 所在地

愛知県名古屋市中川区

柳森町107番地

福岡県大牟田市四山町80-70

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 加藤 行正

代表取締役社長 市橋 賢一

(4) 事業内容

総合建設業

機械製造・修理・販売

並びに賃貸

(5) 資本金

456百万円

93百万円

(6) 設立年月日

1967年5月1日

2004年11月8日

(7) 発行済株式数

819,600株

4,492株

(8) 決算期

1月

9月

(9) 大株主及び持株比率

豊住 満

38.52%

太洋基礎工業取引先持株会

5.68%

株式会社愛知銀行

4.51%

岐阜信用金庫

3.28%

太洋基礎工業従業員持株会

3.02%

 

太洋基礎工業株式会社

100.00%

 

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績

決算期

2021年1月期

2020年9月期

純資産

7,298百万円

△90百万円

総資産

10,074百万円

29百万円

1株当たり純資産

10,967.58円

△20,099.00円

売上高

13,308百万円

28百万円

営業利益

593百万円

△34百万円

経常利益

660百万円

△34百万円

当期純利益

435百万円

△57百万円

1株当たり当期純利益

654.87円

△12,858.18円

 

 

4.合併後の状況

本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.今後の見通し

本合併が業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

 

 

(四半期損益計算書関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年2月1日 至  2020年4月30日)及び当第1四半期累計期間(自  2021年2月1日 至  2021年4月30日

 

当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における完成工事高に比べ第4四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年4月30日)

減価償却費

67,528千円

95,099千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年4月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月24日
定時株主総会

普通株式

66,547

100.00

2020年1月31日

2020年4月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年4月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月22日
定時株主総会

普通株式

66,547

100.00

2021年1月31日

2021年4月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。