当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しされることが期待されます。ただし、変異株などによる国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共建設投資は高水準にあるものの、このところ弱含んでおります。住宅建設は底堅い動きとなり、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかし資材の高騰やコロナ禍による民間建設投資の先送りやコロナ対策費の負担に苦しむ地方公共団体の発注控えなどによって、受注活動の競合等、厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社はコロナ禍への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。また、営業活動の拡大に向け、営業の取り組みや情報の整備を行い、より顧客のニーズに対応できる体制を作ってまいりました。
なお、第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、民間設備投資関連の工事に計画の見直し、実施時期の延期が見られ、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、都市再開発関連となる基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しておりましたが、前第３四半期累計期間と比較して受注が伸びませんでした。下期には、公共事業の発注が予定されており、今後更なる営業活動を注力して工事受注を目指してまいります。住宅関連工事事業では、自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、住宅建設の底堅い動きに支えられ受注拡大となりました。建築事業では、新規のマンション建築等の受注ができ、また、施工も順調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、93億26百万円（前年同期比4.9％減）となりました。損益につきましては、営業利益は４億26百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は４億96百万円（前年同期比36.4％増）、四半期純利益は３億66百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は43億77百万円（前年同期比23.6％減）となり、セグメント利益は２億86百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は36億78百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント利益は95百万円（前年同四半期はセグメント損失１億11百万円）となりました。
建築事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は12億27百万円（前年同期比58.2％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は６百万円（前年同期比35.5％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比85.5％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は35百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計は106億36百万円となり、前事業年度末に比べ５億61百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が７億67百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は29億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が２億13百万円及び未成工事受入金が１億29百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が１億70百万円減少したことによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は77億30百万円となり、前事業年度末に比べ４億31百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が３億円増加したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。