(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

特殊土木工事等事業

住宅関連工事
事業

建築事業

機械製造販売等事業

再生可能エネルギー等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,730,454

3,255,829

775,458

9,944

35,866

9,807,553

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

5,730,454

3,255,829

775,458

9,944

35,866

9,807,553

セグメント利益又は損失(△)

424,870

111,138

28,536

3,197

18,804

307,196

 

(注)  セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2021年2月1日  至  2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

特殊土木工事等事業

住宅関連工事
事業

建築事業

機械製造販売等事業

再生可能エネルギー等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,377,859

3,678,920

1,227,157

6,414

35,682

9,326,035

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

4,377,859

3,678,920

1,227,157

6,414

35,682

9,326,035

セグメント利益

286,711

95,617

23,070

464

20,548

426,412

 

(注)  セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの区分方法の変更

第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、2021年8月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することを決議し、2021年8月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社ランド・クリエイティブ

事業の内容     機械製造・修理・販売並びに賃貸

 

(2) 企業結合日

2021年8月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ランド・クリエイティブ社は解散いたしました。

 

(4) 企業結合後の名称

太洋基礎工業株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は人材、技術、設備等全ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年10月31日)

1株当たり四半期純利益

356円81銭

537円90銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

237,450

366,811

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

237,450

366,811

普通株式の期中平均株式数(千株)

665

681

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。