第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第51期
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第52期
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第53期
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第54期
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第55期
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決算年月
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2018年１月
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2019年１月
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2020年１月
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2021年１月
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2022年１月
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売上高
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(千円)
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12,182,173
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10,750,457
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11,853,390
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13,308,092
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12,933,901
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経常利益
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(千円)
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520,192
|
491,269
|
634,082
|
660,444
|
655,299
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当期純利益
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(千円)
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324,343
|
351,574
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479,989
|
435,796
|
474,025
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持分法を適用した
場合の投資利益
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(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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資本金
|
(千円)
|
456,300
|
456,300
|
456,300
|
456,300
|
456,300
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発行済株式総数
|
(株)
|
4,098,000
|
819,600
|
819,600
|
819,600
|
819,600
|
純資産額
|
(千円)
|
6,675,710
|
6,831,655
|
7,033,059
|
7,298,642
|
7,868,841
|
総資産額
|
(千円)
|
9,577,690
|
9,086,811
|
10,251,062
|
10,074,557
|
10,556,130
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
9,526.78
|
9,752.90
|
10,568.50
|
10,967.58
|
11,466.03
|
１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
100.00
|
100.00
|
100.00
|
100.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
462.75
|
501.85
|
708.73
|
654.87
|
694.01
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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自己資本比率
|
(％)
|
69.7
|
75.2
|
68.6
|
72.4
|
74.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.0
|
5.2
|
6.9
|
6.1
|
6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.8
|
12.3
|
11.6
|
7.3
|
6.9
|
配当性向
|
(％)
|
21.6
|
19.9
|
13.9
|
15.3
|
14.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
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△588,903
|
1,260,922
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1,066,102
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△419,157
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1,148,317
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投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△642,616
|
△257,998
|
△494,539
|
△706,327
|
△129,393
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△145,328
|
△158,449
|
△95,746
|
△169,924
|
△109,242
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現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,046,158
|
2,890,632
|
3,366,449
|
2,071,039
|
2,982,092
|
従業員数
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(名)
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196
|
208
|
221
|
228
|
227
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株主総利回り
|
(％)
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184.4
|
169.1
|
227.4
|
137.7
|
140.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(123.3)
|
(107.5)
|
(118.5)
|
(130.3)
|
(139.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,449
|
6,740
(1,500)
|
9,990
|
8,440
|
5,370
|
最低株価
|
(円)
|
730
|
5,570
(1,100)
|
4,860
|
4,110
|
4,655
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 2018年８月１日で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
７ 第52期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1967年５月
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土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立
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1968年４月
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神守工場(愛知県津島市)を新設
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1971年２月
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機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡
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1973年８月
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浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)
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1973年８月
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津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)
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1973年10月
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名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
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1974年10月
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建設大臣許可(般－49)5312号 一般建設業の許可を受ける
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1983年８月
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地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)
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1986年９月
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横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設
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1990年２月
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静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
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1990年４月
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大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
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1990年６月
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新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
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1990年８月
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建設大臣許可(特－8)5312号 特定建設業の許可を受ける
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1993年２月
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長野営業所(長野県長野市)を新設
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1993年７月
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経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
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1994年11月
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東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
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1997年11月
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日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
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1998年４月
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本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
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1998年５月
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三重営業所(三重県津市)を新設
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1999年６月
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横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
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2001年７月
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福井営業所(福井県福井市)を新設
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2003年１月
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株式会社三東工業社と業務提携
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2004年４月
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埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2007年８月
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岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
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2010年５月
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山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
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2011年４月
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福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
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2012年２月
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金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
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2012年８月
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東北営業所(宮城県仙台市)を新設
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2013年２月
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機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
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2013年11月
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株式会社テノックスと業務提携
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2014年４月
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福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算
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2017年５月
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岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
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2017年９月
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広島営業所(広島県広島市)を新設
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2019年３月
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東京支店(東京都品川区)を移転 九州支店(福岡県福岡市)を移転
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2019年７月
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土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)
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2021年２月
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千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設 株式会社トラスト建設と業務提携
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2021年３月
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瀧上工業株式会社と資本提携
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2021年８月
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経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行
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３ 【事業の内容】
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の５分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(1) 特殊土木工事等事業
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事、太陽光発電設備築造工事や土壌浄化環境事業を行っております。
(2) 住宅関連工事事業
住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。
(3) 建築事業
建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。
(4) 機械製造販売等事業
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
(5) 再生可能エネルギー等事業
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) セグメント別従業員数
セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。
2022年１月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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特殊土木工事等事業
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111
|
住宅関連工事事業
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86
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建築事業
|
7
|
機械製造販売等事業
|
2
|
再生可能エネルギー等事業
|
1
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全社(共通)
|
20
|
合計
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227
|
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2022年１月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
227
|
44.8
|
12.3
|
5,772
|
(注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
