文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。
具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
第55期は民間建設工事の発注見送りや大型工事の着工延期などが受注活動に大きく影響し、目標とした売上高150億円が未達となりました。一方で着工前施工会議が定着しつつあり、良質工事への意識が高まり収益率は改善しました。また、建設業界はICT化が脚光を浴び今後更にICT化が加速すると見込まれております。これからの時代は施工管理能力とICT管理能力を併せ持った人材を育成していく事が重要と考えております。
第56期につきましては、防災・減災・国土強靱化のための５カ年加速化対策が閣議決定されてから２年目となり、建設投資は第55期と比べ大きな減少は無いと予想されます。再度、売上150億円達成に向けて全支店全営業所で情報を共有し、受注や施工時期に谷間を作らないことと、自社機械の有効活用及び建築事業の営業拡大が目標達成の近道と考えております。
また、SDGｓへの取り組みに注力するため第56期より環境部と開発部を統合し、環境開発部へと組織変更いたしました。部署統合による相乗効果を発揮してカーボンニュートラルに向けた太陽光、風力、地中熱発電などの環境工事に注力するとともに、土壌浄化対策など環境分野に貢献してまいります。また、健康、福祉、教育面の平等性や森林の持続可能な利用、地域社会との共存など社会奉仕活動に取り組みながら「建設で拓く豊かな都市づくり」をスローガンに、安心・安全に住み続けられるまちづくりが建設業の使命と考えております。
成熟企業100年を目指し、第64期売上高は200億円を目標としております。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
わが国経済はコロナ禍の情勢が一進一退の状況で続くと予想され、不透明な状況となっており、２年目となる防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策など政府建設投資は第55期並みの発注が見込まれております。激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、多くの対策計画に当社はあらゆる技術で社会貢献したいと考えております。また、環境問題が世界的に取り上げられる中、SDGｓに対する企業の取り組みも重要視されます。第56期より環境部と開発部を統合し環境開発部へと改め、持続可能な開発目標に向かって経営資源を集中し、より効率的な活動を行ってまいります。特にカーボンニュートラルに向けて太陽光発電、風力発電、地中熱発電など環境に配慮した工事に注力してまいります。
発足後５年を迎える建築事業部はマンション建設工事など堅調に推移しております。今後はコロナ禍により民間設備投資が厳しくなると予想されますので、建築物の老朽化対策としてリフォームや耐震補強なども視野に入れて行きたいと考えております。
少子高齢化により人材確保がより一層厳しい状況になると考えられます。引き続き会社説明会の開催や技術展への出展、求人サイト・求人広告への掲載、インターンシップ制度の積極的な活用により学生への認知度を高めるとともに、社員一人一人が働いて良かったといえる職場づくりを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね３割が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね３割となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
(5) 建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
(6) 建設業界の人材確保と育成について
建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大
当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 貸倒れリスク
当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 施工物件の瑕疵
当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中で、持ち直しの動きが見られております。感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直しされていくことが期待されております。ただし、感染症の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分留意する必要があり、また、海外の地政学的リスクや金融市場の変動等の影響も注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費の持ち直しや設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、住宅建設は横ばい状態となり公共投資については高水準にあるものの、このところ弱含んでいるなど不透明感が継続されており、いまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かしたＰＲ活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行なってまいりました。しかしながら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響することとなりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、129億33百万円（前年同期比2.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益は５億75百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は６億55百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は４億74百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は65億26百万円（前年同期比16.0％減）となり、セグメント利益は４億40百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は48億３百万円（前年同期比13.8％増）となり、セグメント利益は89百万円（前年同期はセグメント損失１億84百万円）となりました。
建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は15億53百万円（前年同期比25.5％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は６百万円（前年同期比80.1％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ９億11百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は29億82百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、11億48百万円(前事業年度は４億19百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億29百万円(前事業年度は７億６百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億９百万円(前事業年度は１億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式売却による収入によるものであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第54期の売上高のうち請負金額が340百万円以上の主なもの
第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 受注残高のうち請負金額が120百万円以上の主なものは次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度末における資産合計は105億56百万円となり、前事業年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は69億97百万円で前事業年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は35億58百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円減少いたしました。これは主に機械及び装置、土地の減少によるものであります。
当事業年度末における負債合計は26億87百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は22億43百万円で前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は４億43百万円で前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は78億68百万円となり、前事業年度末に比べ５億70百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における受注工事高は126億16百万円(前年同期比0.4％減)となり、前事業年度に比べ47百万円の減少となりました。
完成工事高は128億83百万円(前年同期比2.6％減)となり前事業年度に比べ３億48百万円の減少となりました。この主な要因は、次の通りであります。
特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資を行なった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かしたＰＲ活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行なってまいりました。しかしながら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響することとなりました。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における受注案件の減少により、売上高は６百万円(前年同期比80.1％減)となり前事業年度に比べ25百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比0.5％増)となり前事業年度に比べ０百万円の微増となりました。
この結果、売上高合計は129億33百万円(前年同期比2.8％減)となり前事業年度と比べ３億74百万円の減少となりました。
損益面では、売上総利益は14億51百万円(前年同期比2.4％減)となり前事業年度に比べ36百万円の減少となりました。
営業利益につきましては、５億75百万円(前年同期比2.9％減)となり前事業年度に比べ17百万円の減少となりました。
経常利益につきましては、６億55百万円(前年同期比0.8％減)となり前事業年度に比べ５百万円の減少となりました。
当期純利益につきましては、４億74百万円(前年同期比8.8％増)となり前事業年度に比べ38百万円の増加となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。
該当事項はありません。
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で58百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。