当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」及び「（セグメント情報等） セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果により景気が、持ち直していく事が期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や長期化するウクライナ情勢などに伴う原油価格の高騰や、供給面での制約、国民生活、経済活動に与える物価高騰による影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られ、公共投資、住宅建設については底堅い動きとなっております。しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足など依然として厳しい環境下にあります。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし研修会による技術力のアップや職域全体の労働意欲・安全施工の意識向上に努めてまいりました。また、営業種目を多く持つ専門工事のデパートとして、さらなる工種の研究開発に積極的に取り組み、社会のニーズに幅広く応えられる技術力を最大限にアピールし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、71億49百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は３億94百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は４億74百万円（前年同四半期比34.6％増）、四半期純利益は３億19百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業では、社会のニーズに先駆けた技術と開発工法で都市再開発関連工事などの受注拡大を目指してまいりました。
この結果、特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は32億５百万円（前年同四半期比23.6％増）となり、セグメント利益は２億34百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で豊かな都市づくりを目指し確実な受注と新たな受注先の拡大を行なってまいりました。
この結果、住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は25億16百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比145.4％増）となりました。
環境関連工事事業では、カーボンニュートラルに寄与する太陽光発電設備築造工事や環境に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。
この結果、環境関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は３億93百万円（前年同四半期比19.8％増)となり、セグメント利益は70百万円（前年同四半期24.5％増）となりました。
建築事業につきましては、新規受注、安全施工に注力してまいりました。
この結果、建築事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は10億５百万円（前年同四半期比16.9％増）となり、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント利益23百万円）となりました。
機械製造販売等事業については、専業者としての知識、技術をもちいた受注製造を行ってまいりました。
この結果、機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は６百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比359.0％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年とおおよそ横ばいの収入を得ることができました。
この結果、再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は113億18百万円となり、前事業年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が９億61百万円増加したことと、未成工事支出金が２億71百万円減少したことによります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は31億47百万円となり、前事業年度末に比べ４億60百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が１億66百万円、支払手形が１億19百万円及びその他に含まれております設備支払手形が１億９百万円それぞれ増加したことによります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は81億70百万円となり、前事業年度末に比べ３億１百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が２億65百万円増加したことによります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ９億61百万円増加し、39億43百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、10億３百万円(前年同四半期は14億35百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の回収と棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、57百万円(前年同四半期は99百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入と有価証券、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。