【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間

(自  2022年２月１日  至  2022年７月31日)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が24,865千円増加し、売上原価は27,964千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,098千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,905千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、第１四半期会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2022年１月31日)		当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
受取手形	―	千円	16,630	千円
電子記録債権	―		20,257

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年７月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年７月31日)
従業員給料手当	132,824	千円	130,428	千円
役員報酬	44,065		44,334
従業員賞与	10,913		12,515
賞与引当金繰入額	9,056		8,937
役員退職慰労引当金繰入額	4,800		4,900
研究開発費	37,431		30,647
退職給付費用	12,073		7,460
貸倒引当金繰入額	△11,916		△710

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年７月31日)
現金及び預金	3,687,005千円	4,245,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△302,000	△302,000
現金及び現金同等物	3,385,005	3,943,547

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年２月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	66,547	100.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	68,627	100.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2021年２月１日  至  2021年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	特殊土木工事等 事業	住宅関連工事 事業	環境関連工事 事業	建築事業	機械製造販売等 事業	再生可能エネルギー等事業
売上高
外部顧客への  売上高	2,592,299	2,337,497	328,113	860,033	6,280	24,147	6,148,369
セグメント間の  内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	2,592,299	2,337,497	328,113	860,033	6,280	24,147	6,148,369
セグメント利益	157,145	38,470	56,526	23,662	395	14,143	290,344

(注)  セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	特殊土木工事等 事業	住宅関連工事 事業	環境関連工事 事業	建築事業	機械製造販売等 事業	再生可能エネルギー等事業
売上高
官公庁	2,089,808	110,178	750	―	―	―	2,200,737
民間	1,115,216	2,406,252	392,408	1,005,071	6,247	23,983	4,949,180
顧客との契約から  生じる収益	3,205,025	2,516,431	393,158	1,005,071	6,247	23,983	7,149,917
外部顧客への  売上高	3,205,025	2,516,431	393,158	1,005,071	6,247	23,983	7,149,917
セグメント間の  内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	3,205,025	2,516,431	393,158	1,005,071	6,247	23,983	7,149,917
セグメント利益 又は損失(△)	234,066	94,390	70,379	△21,025	1,817	14,671	394,300

(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．固定資産にかかる重要な減損損失

「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては、12,100千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの区分方法の変更

第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

会計方針の変更

第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は42,234千円増加、セグメント利益は2,001千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は25,654千円減少、セグメント利益は2,580千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は8,285千円減少、セグメント利益は2,519千円減少しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益	361円11銭	466円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	245,458	319,805
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	245,458	319,805
普通株式の期中平均株式数(千株)	679	686

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。