【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．固定資産にかかる重要な減損損失
「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、12,100千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は44,629千円増加、セグメント利益は2,848千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は9,900千円減少、セグメント利益は1,722千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は9,140千円増加、セグメント利益は2,297千円減少しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、徳倉建設株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
処分予定先である徳倉建設株式会社は、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。本自己株式処分の目的は、徳倉建設株式会社との関係を強化することで、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築することであります。
徳倉建設株式会社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、本自己株式処分により当社が保有する自己株式を徳倉建設株式会社に割り当てることといたしました。
(注) １．処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券通知書等の書類作成費用です。
本自己株式処分については、当社の経営戦略に基づく徳倉建設株式会社との関係強化を目的とするものであり、本自己株式処分により調達した資金については、今後６ヶ月以内を目処に取得する予定の徳倉建設株式会社の株式取得代金に充当する予定です。
本自己株式処分により調達する差引手取概算額98,780,000円は、徳倉建設株式会社の株式取得に充当する予定で、当社と徳倉建設株式会社の取引関係構築、取引関係強化を推進していくこととなり、当社の企業価値の向上、ひいては既存株主への利益にも繋がるものと考えられ、本自己株式処分により調達する資金の具体的な使途については合理性があると判断しております。
上記処分価額については、2022年11月14日開催の取締役会決議日の直前営業日である2022年11月11日の株式会社東京証券取引所における当社株式の直近日の終値である5,150円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
なお、処分価額5,150円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2022年10月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,249円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し1.92％のディスカウント、同３ヵ月間（2022年８月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,270円に対し2.33％のディスカウント、同６ヵ月間（2022年５月12日から2022年11月11日）の終値平均値5,074円に対し1.48％のプレミアムとなります。
本自己株式処分に係る株式数は、19,200株(議決権数192個)であり、これは2022年７月末時点当社の発行済株式総数819,600株に対して2.34％(総議決権数6,857個に対して2.80％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
(注) １．発行済株式(自己株式を除きます。)の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
(注) ２．提出者と割当先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2022年11月11日現在におけるものであります。
※ 処分予定先である徳倉建設株式会社は、株式会社名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、徳倉建設株式会社が株式会社名古屋証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日 2022年９月８日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行わないとしており、徳倉建設株式会社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
処分予定先である徳倉建設株式会社は、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。2022年８月上旬に取引証券会社より紹介を受け面談を重ねてまいりました。徳倉建設株式会社との関係強化により、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行ううえで相乗効果を発揮できることを確認いたしました。相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、2022年９月上旬に徳倉建設株式会社を本自己株処分の処分予定先として選定したものであります。
当社は、処分予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、処分予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
本自己株式処分は、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築し、今後の安定的な事業基盤構築を図るため、中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うもなうものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
該当事項はありません。