文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。
具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
わが国日本経済は、景気が緩やかながら持ち直してきており、今後も続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、長時間労働への対策、生産性の向上等の課題も抱えております。
そのため、建設業界はますますICT化が進むと予想されております。当社は第57期の下期を目途にICT化に対応した大型地盤改良機２台を導入予定しております。更に都市部の再開発事業に対応した地中障害物撤去工法の最新鋭機械の導入など、社会のニーズに適応して行くことが課題解決に重要と考えております。改正労働基準法が適用される2024年４月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペーパーレス化やIT化等で働きやすい労働環境を整備して行きます。
そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。
太洋基礎工業はConstruction company として、土木（civil engineering）と建築（architecture）、それぞれの分野で多様性を求める社会のニーズに沿った技術を提供し、豊かな都市づくりを実現してまいります。
企業の継続には人材育成が重要な要素です。今年より新入社員教育プログラムを大幅に拡充しました。若手職員は太洋基礎工業の未来です。技術の伝承と共に成熟企業百年企業を目指してまいります。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、建設業においては民間設備投資が回復基調にあり、公共投資に関しても将来を見据えた国土強靭化対策やインフラ老朽化対策などが引き続き継続されることにより堅調に推移することと見込まれます。しかしながら建設資材価格の高騰や調達難などの厳しい状況も継続するものと思われます。また、建設従事者の高齢化と建設従事者の担い手不足から、将来における人手不足と技術力の継承問題も懸念されております。さらに、昨今では仕事と生活の調和が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題ともなっております。
当社は、国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えております。この動きに後れを取ることがないよう、時代に即応した設備投資とそれにともなう施工技術の向上により、社会のニーズに応えてまいります。
今後も人材の確保・育成に向けて、積極的な求人活動と研修制度・福利厚生制度の充実を図るとともに、ペーパーレス化・ＩＴ化の導入により業務改革を推進し、働きがいのある職場・働きやすい職場の環境づくりに努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね３割が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね2.5割となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
(5) 建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
(6) 建設業界の人材確保と育成について
建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大
当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 貸倒れリスク
当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 施工物件の瑕疵
当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資の持ち直しの動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策などにより底堅く推移しており、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の動きがある傾向がみられます。住宅建設は少子化に伴い需要が鈍化しているものの、堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。
しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設資材の調達・建設従事者の人材の確保の問題・人材の高齢化など依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ出展し、当社所有の施工技術をアピールし工事受注の拡大につなげてまいりました。また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、147億９百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は７億97百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は９億41百万円（前年同期比43.6％増）、当期純利益は６億13百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は74億34百万円（前年同期比27.2％増）となり、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は42億71百万円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は７億75百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は21億77百万円（前年同期比40.2％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は７百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比315.0％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益は24百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ２億54百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は32億36百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、１億91百万円(前事業年度は11億48百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益９億17百万円、仕入債務の増加額４億７百万円の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加額11億95百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億75百万円(前事業年度は１億29百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億35百万円の減少要因と、投資有価証券の償還による収入２億80百万円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得た資金は、３億38百万円(前事業年度は１億９百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入４億円によるものであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの
第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(注) 受注残高のうち請負金額が300百万円以上の主なものは次のとおりであります。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度末における資産合計は121億71百万円となり、前事業年度末に比べ16億15百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は82億42百万円で前事業年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産は39億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億70百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は35億52百万円となり、前事業年度末に比べ８億64百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は28億55百万円で前事業年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。これは主に支払手形、工事未払金、未払法人税等の増加及び未成工事受入金の減少によるものであります。
固定負債は６億96百万円で前事業年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は86億19百万円となり、前事業年度末に比べ７億50百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における受注工事高は169億32百万円(前年同期比34.2％増)となり、前事業年度に比べ43億16百万円の増加となりました。
完成工事高は146億58百万円(前年同期比13.8％増)となり前事業年度に比べ17億74百万円の増加となりました。この主な要因は、次の通りであります。
建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策、コロナ禍で先送りされた設備投資の動き、住宅建設は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。
当社は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアやフォーラムへ出展しＰＲし、特殊土木工事等事業の工事受注の拡大につなげてまいりました。住宅関連工事事業では、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、土壌浄化工事、太陽光発電設備工事、マンション築造工事の新規施工物件獲得に尽力してまいりました。
また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は７百万円(前年同期比18.4％増)となり前事業年度に比べ１百万円の増加となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比0.4％減)となり前事業年度に比べ０百万円の微減となりました。
この結果、売上高合計は147億９百万円(前年同期比13.7％増)となり前事業年度と比べ17億75百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は16億56百万円(前年同期比14.1％増)となり前事業年度に比べ２億５百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、７億97百万円(前年同期比38.4％増)となり前事業年度に比べ２億21百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、９億41百万円(前年同期比43.6％増)となり前事業年度に比べ２億85百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、６億13百万円(前年同期比29.4％増)となり前事業年度に比べ１億39百万円の増加となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で43百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。