１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 ２～17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47～50年
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。
工事契約
主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し、また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
機械製造販売
機械製品の販売につきましては、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでおります。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見積金額を算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が31,285千円増加し、売上原価は32,643千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,357千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,904千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、当事業年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当事業年度よりそれぞれ「契約資産の増減額（△は増加）」、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
(ロ) 上記に対応する債務
※２ 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
※５ 減損損失
以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(1) 減損損失の認識に至った経緯
保有する事業資産のうち回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,100千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地12,100千円であります。
(2) グルーピングの方法
事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。
※６ 特別功労金
特別功労金50,000千円は、2022年4月22日開催の第55期定時株主総会において提案、可決されました豊住満氏を対象とした創業者功労金の贈呈によるものであります。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少20,800株は、2021年３月12日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年４月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年４月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少19,200株は、2022年11月14日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年４月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年４月21日開催の第56期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
※２ 株式の取得により吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併したことにより受け入れた資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 16,641千円
固定資産 8,125
資産合計 24,766
流動負債 15,209
固定負債 97,766
負債合計 112,975
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2022年１月31日)
(注) １ 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年１月31日)
(注) １ 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年１月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は、8,515千円であります。
１ その他有価証券
前事業年度(2022年１月31日)
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年１月31日)
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,396千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の残存履行義務は、当事業年度末において5,444,843千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「環境関連工事事業」、「建築事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の６つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。
環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。
建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額5,144,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額5,455,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
１ 報告セグメントの概要
当事業年度より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「特殊土木工事等事業」の売上高は22,255千円増加、セグメント利益は820千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は15,256千円減少、セグメント利益は3,706千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は24,286千円増加、セグメント利益は1,528千円増加しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
（注）住宅関連工事事業は全て事業資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
関係会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
関連当事者との取引
(注) 1. 有形固定資産の取引金額につきましては、不動産鑑定士の評価額を参考にして、交渉の上決定しております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
特別功労金は、2022年3月8日に逝去されました当社創業者豊住満氏に支払われるものを相続人が受領するものであります。なお、支給金額は創業者豊住満の役員在任期間および在職中の当社への多大な貢献を社内規定に照らし取締役会で決定し、株主総会において承認されております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ21円17銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づいて自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 70,000株(上限)
③ 取得日 2023年３月17日
④ 取得価額の総額 455,000千円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3) による買付
３. 自己株式の取得結果
上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式58,000株 (取得価額377,000千円) を取得いたしました。