【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間

(自  2023年２月１日  至  2023年４月30日)

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとししました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2023年１月31日)		当第１四半期会計期間 (2023年４月30日)
受取手形	―	千円	17,687	千円
電子記録債権	―		10,360

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年４月30日)
減価償却費	78,132千円	79,427千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	68,627	100.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	70,547	100.00	2023年１月31日	2023年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。