【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
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（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
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従業員給料手当
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130,428
|
千円
|
127,038
|
千円
|
役員報酬
|
44,334
|
|
44,583
|
|
従業員賞与
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12,515
|
|
11,844
|
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賞与引当金繰入額
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8,937
|
|
8,921
|
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役員退職慰労引当金繰入額
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4,900
|
|
4,900
|
|
研究開発費
|
30,647
|
|
32,894
|
|
退職給付費用
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7,460
|
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△5,027
|
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貸倒引当金繰入
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△710
|
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-
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
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現金及び預金
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4,245,547千円
|
3,470,227千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△302,000
|
△302,000
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現金及び現金同等物
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3,943,547
|
3,168,227
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年４月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
68,627
|
100.00
|
2022年１月31日
|
2022年４月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年４月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
70,547
|
100.00
|
2023年１月31日
|
2023年４月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
特殊土木工事等
事業
|
住宅関連工事
事業
|
環境関連工事
事業
|
建築事業
|
機械製造販売等
事業
|
再生可能エネルギー等事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
官公庁
|
2,089,808
|
110,178
|
750
|
―
|
―
|
―
|
2,200,737
|
民間
|
1,115,216
|
2,406,252
|
392,408
|
1,005,071
|
6,247
|
23,983
|
4,949,180
|
顧客との契約から 生じる収益
|
3,205,025
|
2,516,431
|
393,158
|
1,005,071
|
6,247
|
23,983
|
7,149,917
|
外部顧客への 売上高
|
3,205,025
|
2,516,431
|
393,158
|
1,005,071
|
6,247
|
23,983
|
7,149,917
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,205,025
|
2,516,431
|
393,158
|
1,005,071
|
6,247
|
23,983
|
7,149,917
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
234,066
|
94,390
|
70,379
|
△21,025
|
1,817
|
14,671
|
394,300
|
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．固定資産にかかる重要な減損損失
「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては、12,100千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
特殊土木工事等
事業
|
住宅関連工事
事業
|
環境関連工事
事業
|
建築事業
|
機械製造販売等
事業
|
再生可能エネルギー等事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
官公庁
|
1,808,308
|
6,970
|
17,638
|
―
|
―
|
―
|
1,832,916
|
民間
|
2,120,171
|
2,259,508
|
554,173
|
1,412,381
|
―
|
24,426
|
6,370,660
|
顧客との契約から 生じる収益
|
3,928,479
|
2,266,478
|
571,811
|
1,412,381
|
―
|
24,426
|
8,203,577
|
外部顧客への 売上高
|
3,928,479
|
2,266,478
|
571,811
|
1,412,381
|
―
|
24,426
|
8,203,577
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,928,479
|
2,266,478
|
571,811
|
1,412,381
|
―
|
24,426
|
8,203,577
|
セグメント利益
|
235,950
|
135,370
|
73,815
|
5,724
|
―
|
15,499
|
466,360
|
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
155円33銭
|
174円58銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益(千円)
|
319,805
|
346,459
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る四半期純利益(千円)
|
319,805
|
346,459
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
2,058
|
1,984
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年８月１日に効力が発生しております。
１．株式分割
(１)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２)株式分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(３)株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 819,600株
② 今回の分割により増加する株式数 1,639,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,458,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,400,000株
(４)株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月14日（金）
基準日 2023年７月31日（月）
効力発生日 2023年８月１日（火）
(５)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(２)変更内容
変更内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します。）
現行定款
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変更後
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は ２,８００,０００株とする。
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は ８,４００,０００株とする。
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(３)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年６月13日（火）
効力発生日 2023年８月１日（火）
３．その他
(１)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。