当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられ景気の下振れに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復傾向にあり今後も継続することが期待されております。
建設業界につきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加しており、建設需要全体としては底堅く推移しております。しかしながら建設資材価格や人件費の高騰、建設従事者の不足、時間外労働の規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は、第59期（2026年1月期）から第61期（2028年1月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。策定にあたっては、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け、「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針としております。その基本方針の下に、「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで、今後の成長に繋げてまいります。経営数値目標としては、計画の最終年度61期（2028年1月期）に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ６％、ＤＯＥ1.5％を設定し、中期経営計画初年度として目標達成、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間の売上高につきましては、75億円（前年同期比14.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は３億45百万円（前年同期比215.1％増）、経常利益は３億90百万円（前年同期比142.6％増）、中間純利益は２億72百万円（前年同期比152.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当中間会計期間の完成工事高は35億41百万円（前年同期比41.6％増）となり、セグメント利益は２億83百万円（前年同期比436.1％増）となりました。
住宅関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は22億71百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は71百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は２億42百万円（前年同期比42.6％減)となり、セグメント利益は34百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
建築事業における当中間会計期間の完成工事高は14億14百万円（前年同期比19.4％増）となり、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。
機械製造販売等事における当中間会計期間の売上高は７百万円（前年同期比182.7％増）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期比1,034.6％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当中間会計期間の売上高は23百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
当中間会計期間末における資産合計は116億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が６億63百万円増加したことに対して、完成工事未収入金が３億12百万円減少したことによります。
当中間会計期間末における負債合計は26億２百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金が１億98百万円減少したことによります。
当中間会計期間末における純資産合計は90億94百万円となり、前事業年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億73百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億63百万円増加し、36億34百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、８億64百万円(前年同期は10億84百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、27百万円(前年同期は４億63百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、１億73百万円(前年同期は１億43百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。