第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	298,199	199,515	195,213	829,249	457,026
経常損失（△）	（千円）	△364,528	△329,052	△299,649	△188,234	△444,031
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△342,335	33,407	△293,094	△173,467	△436,142
包括利益	（千円）	△342,335	33,407	△293,094	△173,467	△436,142
純資産額	（千円）	499,746	532,202	1,233,799	1,062,129	2,430,630
総資産額	（千円）	1,211,012	795,376	1,438,765	1,215,376	2,567,027
１株当たり純資産額	（円）	29.95	31.96	33.30	28.61	30.21
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△20.89	2.04	△10.44	△4.68	△8.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	65.8	85.8	87.2	94.2
自己資本利益率	（％）	－	6.59	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	35.29	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△821,179	△273,710	△610,252	△274,582	284,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	731,031	12,312	△155,943	△211	△377,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,611	△2,408	953,516	387	1,658,872
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	679,491	415,685	603,005	328,598	1,894,472
従業員数	（人）	17	19	12	13	11

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第48期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第51期、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第51期、第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　第49期において100株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第48期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	－	－	－	－	－
経常損失（△）	（千円）	△259,505	△244,807	△251,609	△173,074	△271,087
当期純損失(△)	（千円）	△320,368	△25,737	△250,062	△174,580	△273,191
資本金	（千円）	6,967,134	6,967,134	7,970,630	7,970,630	8,867,863
発行済株式総数	（株）	1,638,465,997	16,384,659	37,062,356	37,062,356	80,055,956
純資産額	（千円）	772,477	745,788	1,490,417	1,317,633	2,849,085
総資産額	（千円）	1,204,318	1,093,550	1,604,697	1,449,326	2,971,956
１株当たり純資産額	（円）	46.60	45.00	40.22	35.51	35.44
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△19.55	△1.57	△8.91	△4.71	△5.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.4	67.4	92.9	90.8	95.5
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	5	9	7	7	5

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第48期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第51期、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第51期、第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　第49期において100株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第48期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２【沿革】

年月	概要
昭和40年２月	賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立
昭和46年２月	営業活動を休止
昭和46年５月	兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転
昭和47年12月	兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転
昭和48年８月	大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転
昭和51年11月	木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開
昭和51年11月	熊本出張所（熊本営業所）開設
昭和53年２月	岡山営業所開設
昭和53年３月	名古屋営業所開設
昭和53年５月	高松営業所（高松支店）開設
昭和53年７月	大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転
昭和57年12月	大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転
昭和62年９月	大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転
平成２年11月	大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転
平成４年１月	グローバル高松（賃貸用マンション）竣工
平成４年６月	丸亀出張所開設
平成８年10月	商号をキーイングホーム株式会社に変更
平成９年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
平成12年４月	株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。
平成12年10月	分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出
平成13年10月	会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立
平成14年11月	リフォーム事業本部を新設
平成14年11月	九州支社開設
平成14年11月	無添加住宅事業本部を新設
平成15年11月	無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表
平成16年３月	東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用
平成16年４月	無添加住宅宇多津展示場オープン
平成16年５月	無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン
平成16年６月	無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン
平成16年７月	大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転
平成16年７月	株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更
平成16年８月	株式会社ベリーケイ（子会社）設立
平成16年10月	商号を株式会社千年の杜に変更
平成17年４月	BAU BIO INTERNATIONAL株式会社（子会社）設立
平成17年４月	エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める
平成17年12月	MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（連結子会社）設立
平成18年３月	キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更
平成18年８月	純粋持株会社に移行
平成18年８月	住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承
平成18年８月	千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更
平成18年９月	株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化
平成19年３月	株式会社ベリーケイの全株式を売却
平成19年３月	エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外
平成19年４月	BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却
平成19年８月	有限会社協立プランニング（現　クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）
平成19年８月	株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）
平成19年８月	モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化

年月	概要
平成19年11月	露日物産株式会社（子会社）設立
平成20年４月	商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更
平成20年５月	千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更
平成20年５月	千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更
平成20年７月	モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外
平成21年３月	株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算
平成21年10月	千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更
平成22年８月	商号をクレアホールディングス株式会社に変更
平成23年３月	クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立
平成24年９月	株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更
平成24年９月	株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更
平成25年７月 平成27年11月 平成27年12月 平成28年３月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得 株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化 株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外

３【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱、クレアファシリティマネジメント㈱、㈱ＪＰマテリアル）７社の計８社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。

　当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

建設事業

　当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス事業、給排水管工事事業、太陽光事業をしております。

（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱

不動産事業

　当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。

（主な関係会社）クレア㈱、クレアファシリティマネジメント㈱

投資事業

　当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。

（主な関係会社）クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱

オートモービル関連事業

　当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。

（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアル

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
＜連結子会社＞ クレアホーム㈱ （注）５	東京都港区	57	建設事業	100.0	当社の顧客住宅の保守、アフターサービス・メンテナンス等を行っております。 資金援助を行っております。
クレアスタイル㈱	東京都港区	370	建設事業	100.0	当社の顧客住宅の保守、アフターサービス・メンテナンス等及び太陽光事業を行っております。
㈱サニーダ （注）４、６	東京都新宿区	242	建設事業	100.0	資金援助を行っております。
MILLENNIUM INVESTMENT㈱ （注）７	東京都港区	30	投資事業	100.0	資金援助を行っております。
クレア㈱ （注）３	東京都港区	250	建設事業 不動産事業 投資事業	100.0	太陽光事業の中核を行っております。 役員の兼務　　　　１名
クレアファシリティマネジメント㈱	東京都港区	30	不動産事業	100.0 〔100.0〕 (注)９、10	役員の兼務　　　　１名
㈱ＪＰマテリアル （注）８	東京都港区	3	オートモービル関連事業	100.0	資金援助を行っております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．クレア㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　271,512千円

②　経常損失　　　　　　141,481千円

③　当期純損失　　　　　141,776千円

④　純資産額　　　　　　285,112千円

⑤　総資産額　　　　　　862,500千円

４．㈱サニーダは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　112,867千円

②　経常損失　　　　　　　　280千円

③　当期純損失　　　　　　　570千円

④　純資産額　　　　　△338,917千円

⑤　総資産額　　　　　　 43,813千円

５．クレアホーム㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成28年３月31日時点で773,370千円であります。

６．㈱サニーダは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成28年３月31日時点で338,917円であります。

７．MILLENNIUM INVESTMENT㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成28年３月31日時点で3,820,417千円であります。

８．㈱ＪＰマテリアルは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は平成28年３月31日時点で81,722千円であります。

９．クレアファシリティマネジメント㈱の株式は、クレア㈱を通じての間接所有となっております。

10．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	6
不動産事業	0
投資事業	0
オートモービル関連事業	0
全社（共通）	5
合計	11

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　不動産事業、投資事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。

３　全社（共通）の人員が前連結会計年度末と比較して２名減少しているのは、自己都合を理由とする退職によるものであります。

４　全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
5	41.0	3.6	3,926

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	0
不動産事業	0
投資事業	0
オートモービル関連事業	0
全社（共通）	5
合計	5

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）の人員が前事業年度末と比較して２名減少しているのは、自己都合を理由とする退職によるものであります。

４　全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。