訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢が改善に向かい消費者物価も緩やかに上昇しており、各種政策の効果による回復が期待されておりますが、政府は、熊本地震の経済に与える影響には十分留意する必要があると発表しております。建設業におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりますが、公共投資は緩やかに減少しております。

　こうした情勢下において、売上高は、457,026千円と前連結会計年度と比べ372,223千円の減少（△44.9％）、営業損失は、370,605千円と前連結会計年度と比べ181,709千円の損失の増加（96.2％）、経常損失は、444,031千円と前連結会計年度と比べ255,797千円の損失の増加（135.9％）、親会社株主に帰属する当期純損失は、436,142千円と前連結会計年度と比べ262,675千円の損失の増加（151.4％）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は412,897千円となり、前連結会計年度と比較して413,588千円の減少（△50.0％）、セグメント損失（営業損失）は144,342千円となり、前連結会計年度と比較して140,562千円の損失の増加（前連結会計年度において当該事業のセグメント損失（営業損失）は3,779千円であります。）となりました。

　尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は35,494千円となり、前連結会計年度と比較して2,947千円の減少（△7.7％）、セグメント損失（営業損失）は7,107千円となり、前連結会計年度と比較して4,335千円の損失の増加（156.4％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、戸建て住宅のリフォーム・メンテナンス工事の完成工事高は前連結会計年度と比較して殆ど変らない数値で推移したものの、販売管理費が前連結会計年度と比較して20.4％の増加をしたなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は112,867千円となり、前連結会計年度と比較して14,965千円の増加（15.3％）、セグメント損失（営業損失）は1,300千円となり、前連結会計年度と比較して4,128千円の減益（△146.0％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して27.1％の増加をしたものの、利益率の高い洗浄工事その他小規模工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して7.3％の減少をしたなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は264,535千円となり、前連結会計年度と比較して425,607千円の減少（△61.7％）、セグメント損失（営業損失）は135,933千円となり、前連結会計年度と比較して132,098千円の損失の増加（前連結会計年度において当該事業のセグメント損失（営業損失）は3,835千円であります。）となりました。

　尚、当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業において当連結会計年度に施設建設の販売に至る案件が無かったこと、及び仕掛販売用太陽光設備として流動資産に計上していた金額のうち、熊本県の15案件、鹿児島県の6案件、宮崎県の11案件について、本年４月14日以降に熊本県、大分県を震源として断続的に発生している地震による販売面への影響を鑑み、たな卸資産評価損として123,349千円の計上をしたなどによるものであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は259千円と前連結会計年度と比較して1,462千円の損失の解消（△84.9％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したなどによるものであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高は6,977千円となり、前連結会計年度と比較して4,049千円の増加（138.3％）、セグメント利益（営業利益）は5,700千円となり、前連結会計年度と比較して3,900千円の増益（216.8％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においてはファクタリング収入が3,750千円の増加をしたなどによるものであります。

Ⅳ　オートモービル関連事業

　当連結会計年度より「オートモービル関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。オートモービル関連事業では、主にカー用途のエンジンオイルの販売を行っております。当連結会計年度においては、当セグメントにおきましては、売上高は37,301千円となり、セグメント損失（営業損失）は10,629千円となりました。

　当該業績に至った主な要因は、東京オートサロンに出店する等の広告宣伝費が7,058千円、販売促進費用が4,108千円、展示用車両の減価償却費が718千円等の販路拡大に向けた初期投資を行ったことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,894,472千円となり、前連結会計年度末と比較して1,565,873千円の増加（476.5％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は284,235千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は274,582千円であります。）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前当期純損失が433,064千円、たな卸資産評価損が123,349千円、前渡金の減少が509,174千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は377,234千円（前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は211千円であります。）となりました。

　この主な要因は、子会社株式の取得による支出が362,533千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は387千円の増加）となりました。

　この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,703,894千円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
建設事業	439,920	△46.3	34,496	371.0
不動産事業	－	－	－	－
投資事業	6,977	138.3
オートモービル関連事業	31,433	－	162	－
合　　　計	478,331	△41.8	34,659	373.3

１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産事業の前連結会計年度及び当連結会計年度における受注実績はありませんでした。

４．オートモービル関連事業は当連結会計年度より新たに報告セグメントに追加したため、受注高前年同期比及び受注残高前年同期比を記載しておりません。なお、オートモービル関連事業の受注高につきましては、平成27年11月４日から平成28年３月31日までの受注高を記載しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
建設事業	412,747	△50.0
不動産事業	－	－
投資事業	6,977	138.3
オートモービル関連事業	37,301	－
合　　　計	457,026	△44.9

１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．不動産事業の前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績はありませんでした。

３．オートモービル関連事業は当連結会計年度より新たに報告セグメントに追加したため、前年同期比を記載しておりません。なお、オートモービル関連事業の販売高につきましては、平成27年11月４日から平成28年３月31日までの販売高を記載しております。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合


相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
株式会社アースコム	689,318	83.1	－	－
株式会社クリマテック	36,343	4.4	－	－
株式会社タイコー	10,745	1.3	－	－
株式会社レイズ	－	－	260,535	57.0

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５．株式会社アースコム、株式会社クリマテック及び株式会社タイコーの当連結会計年度販売高は、総販売実績の100分の10未満となったため記載をしておりません。

６．当社グループ（当社及び当社の関係会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」を記載しておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても370,605千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度におきましては284,235千円のプラスとなっておりますが、前連結会計年度までにおきましては継続的にマイナスとなっておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローにつきましては改善が出来たものの営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、現状の認識の状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているます。当社グループは、このような事象又は状況を解消することが当面対処すべき課題の内容としております。

（３）対処方針

　当社グループは、現状の認識の状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、今後、都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。

（４）具体的な取組状況等

　リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図っております。

　給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っております。

　太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる案件に着手しており、税抜価格36円/kWhでの売電が可能な静岡県伊豆の国市の１ＭＷ（メガワット）規模の案件を進めております。

　不動産事業では、新潟市秋葉区の矢代田駅周辺地区に分譲住宅地、商業施設、道路、公園等を配置し、快適性を備えた魅力ある市街地を形成するために「矢代田駅周辺地区土地区画整理組合設立準備委員会」が推進している土地区画整理事業に参画しております。

　投資事業におきましては、短期かつ債権の保全が確実である案件についてのみに貸金を行っております。

　オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず、米国アムズオイル社との業務提携により、オイル業界のトップブランドである「ＡＭＳＯＩＬ」を㈱ＪＰマテリアルが日本における総販売店として平成29年１月より販売する予定であります。また、エンジンオイルから自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開、さらに、その他商流の拡充に向けて取り組む予定でおります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　住宅市場の動向について

　当社グループの業績は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連の税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。従って、景気の見通しの悪化や市場金利の上昇及び税制の強化等によって個人消費が冷え込み、需要が減退する可能性があり、これらの環境の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合や住宅関連税制の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　クレームの多い業界に属している点について

　当社グループが属している住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラブルが多発しております。このリフォーム業界に対するイメージの悪化が当社グループの営業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先企業の社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、個人情報等の情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　資材価格の変動リスクについて

　当社グループは、原材料の価格が高騰し請負金額、販売金額に反映させる事が困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　為替の変動リスクについて

　当社グループは、為替の変動により商品納入価格が高騰し、卸し・販売金額に反映させる事が困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　売上先の集中について

　当社グループが行う太陽光事業における売上先は、国内企業の１社に集中しております。これらの相手先は国内でも安定した企業ではありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見てリスクが高いと当社グループは認識しております。従いまして、安定的な売上の確保につながるよう、売上先を分散させるための営業活動が必要であると考えております。

⑧　太陽光事業のリスクについて

　太陽光発電市場は、政府の導入目標が不透明であり、再生可能エネルギー固定価格買取制度は、電力会社が設定した接続可能量を上回る場合には電気の買取が自動的かつ無補償で抑制されるようになったため買取の見通しがない場合があり、また、電力会社の系統連系回答があったものについては、工事費負担金が著しく過大であるため事業を中断せざるを得ない、自然災害による地質・地盤の変化や工事そのものに危険が伴うことにより事業を中断せざるを得ないなど、売電事業者・投資家に将来に向けた不安が生じる可能性があり、これらの環境の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　オートモービル関連事業のリスクについて

　先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業は自動車業界等の動向に大きく依存しているため、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギー転換の進展により、市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発に取り組むコストの増大により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、若者の車離をはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続くようなこと、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　重要事象等について

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月26日開催の取締役会に基づき、株式会社ＪＰマテリアル（平成27年９月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）の100.0％に当たる株式を平成27年11月４日に取得し、連結子会社としております。

・取得に至った経緯

　現在、ハイブリッド車が世界規模で普及しており、従来の車と比べハイブリッド車のエンジンにかかる負荷が増大していることから、エンジンオイルに対する評価が見直されている中、エンジンオイルメーカーとして、国内大手カー用品販売店との商流を既に構築している株式会社ＪＰマテリアルを当社の連結子会社とし、当社資金を背景とすることで、国内における販売規模の拡大とともに、海外展開についても、当社グループがこれまでの不動産や太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、海外展開の促進や販売規模の拡大を促進していくためであります。

　また、株式会社ＪＰマテリアルにおいて資金、人材力不足のため、国内ネットワークがあるものの取り組めなかった、エンジンオイル以外のオートモービル関連商品の販売事業につきましても、当社子会社化によって構築していくためであります。

・取得した子会社の概要


(1)名称	株式会社ＪＰマテリアル
(2)所在地	東京都港区赤坂八丁目5番28号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　茂　貴恒
(4)事業内容	オートモービル関連商品の開発・製造・販売
(5)資本金	300万円（※）
(6)設立年月日	平成14年10月
(7)大株主および持株比率（平成27年11月４日現在）	クレアホールディングス株式会社　100.00％
(8)当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決算期	平成24年９月期	平成25年９月期	平成26年９月期
純資産	△24百万円	△39百万円	△60百万円
総資産	73百万円	73百万円	50百万円
1株当り純資産	△405,705円	△648,653円	△1,007,318円
売上高	23百万円	58百万円	22百万円
営業利益	1百万円	△1百万円	△9百万円
経常利益	△12百万円	△14百万円	△21百万円
当期純利益	△12百万円	△15百万円	△22百万円
1株当り当期純利益	△194,803円	△242,948円	△358,666円
1株当り配当金	―円	―円	―円

※資本金は、平成28年４月18日において1,000万円となっております。なお、大株主および持株比率に変動はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、瑕疵担保損失引当金の計上などであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

ロ．給排水管設備工事

ハ．太陽光事業

　尚、当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業において当連結会計年度に施設建設の販売に至る案件が無かったこと、及び仕掛販売用太陽光設備として流動資産に計上していた金額のうち、熊本県の15案件、鹿児島県の６案件、宮崎県の11案件について、本年４月14日以降に熊本県、大分県を震源として断続的に発生している地震による販売面への影響を鑑み、たな卸資産評価損として123,349千円の計上をしたなどによるものであります。

Ⅱ　不動産事業

Ⅲ　投資事業

Ⅳ　オートモービル関連事業

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。

①　建設事業

　リフォーム・メンテナンス事業におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管工事事業におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との折衝の失敗、競合他社との差別化の失敗、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。太陽光事業におきましては、他社との販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、「再生可能エネルギー全量買取制度」の買取価格低下や税制優遇措置の停止は市場の減退に、自然災害による工事の中止や事業からの撤退、事業戦略パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、太陽電池モジュール原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。

②　不動産事業

　不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。

③　投資事業

　貸金事業におきましては、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。

④　オートモービル関連事業

　オートモービル関連事業におきましては、自動車業界等に依存しているため、世界規模での販売競争のなか、品質減退や取扱製品減少、販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、自動車購入者数の減少は市場の減退に、パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。

(4）戦略的現状と見通し

イ　目標とする経営指標

　クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き目標としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを経営の指標としております。

ロ　中長期的な会社の経営戦略

(5）資本の財源及び資金の流動性について