第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　東京中央監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　赤坂・海生公認会計士共同事務所

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①就任する監査公認会計士等の名称

赤坂・海生公認会計士共同事務所

②退任する監査公認会計士等の名称

東京中央監査法人

(2)異動の年月日

平成28年２月４日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月26日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動に至った理由及び経緯

　平成27年12月31日付で当社の会計監査人であった東京中央監査法人が退任することとなりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進め、平成28年２月４日開催の監査役会において、赤坂・海生公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選定いたしました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	328,598	1,894,472
完成工事未収入金	23,782	10,613
営業貸付金	40,000	20,500
商品及び製品	0	229
未成工事支出金	3,273	10,032
仕掛販売用太陽光設備	260,300	135,850
前渡金	521,691	15,090
未収入金	429	3,617
その他	15,647	34,057
貸倒引当金	△12,832	△12,549
流動資産合計	1,180,891	2,111,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,846	18,846
減価償却累計額	△16,202	△17,387
建物及び構築物（純額）	2,644	1,458
機械及び装置	6,789	6,789
減価償却累計額	△6,789	△6,789
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	2,616	10,674
減価償却累計額	△2,616	△2,771
車両運搬具（純額）	0	7,903
工具、器具及び備品	17,665	18,765
減価償却累計額	△16,821	△17,574
工具、器具及び備品（純額）	844	1,191
有形固定資産合計	3,488	10,553
無形固定資産
のれん	－	426,069
その他	0	6,977
無形固定資産合計	0	433,047
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
長期貸付金	2,026	1,712
破産更生債権等	2,051,916	2,038,691
差入保証金	8,434	5,923
船舶	19,047	－

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
その他	2,837	5,224
貸倒引当金	△2,053,265	△2,040,038
投資その他の資産合計	30,996	11,512
固定資産合計	34,485	455,113
資産合計	1,215,376	2,567,027
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,893	23,873
未払金	33,489	40,932
未払法人税等	6,126	5,380
その他	40,615	11,879
流動負債合計	99,125	82,066
固定負債
退職給付に係る負債	1,287	1,496
完成工事補償引当金	30,744	30,744
その他	22,090	22,090
固定負債合計	54,121	54,330
負債合計	153,247	136,397
純資産の部
株主資本
資本金	7,970,630	8,867,863
資本剰余金	670,393	1,567,626
利益剰余金	△7,575,214	△8,011,357
自己株式	△5,532	△5,581
株主資本合計	1,060,276	2,418,551
新株予約権	1,853	12,079
純資産合計	1,062,129	2,430,630
負債純資産合計	1,215,376	2,567,027

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	829,249	457,026
売上原価	※１ 784,307	※１ 528,294
売上総利益又は売上総損失（△）	44,941	△71,268
販売費及び一般管理費	※２ 233,837	※２ 299,337
営業損失（△）	△188,896	△370,605
営業外収益
受取利息	2	2
受取賃貸料	810	690
貸付金利息	53	386
貸倒引当金戻入額	45	7,954
関係会社株式売却益	－	1,647
雑収入	422	1,019
営業外収益合計	1,334	11,701
営業外費用
支払利息	16	3,293
株式交付費	239	79,869
持分法による投資損失	－	1,647
雑損失	416	316
営業外費用合計	672	85,127
経常損失（△）	△188,234	△444,031
特別利益
貸倒引当金戻入額	10,785	－
瑕疵担保損失引当金戻入額	7,000	－
債務免除益	－	10,948
その他	－	19
特別利益合計	17,785	10,967
税金等調整前当期純損失（△）	△170,448	△433,064
法人税、住民税及び事業税	3,018	3,078
法人税等合計	3,018	3,078
当期純損失（△）	△173,467	△436,142
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△173,467	△436,142

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△173,467	△436,142
包括利益	△173,467	△436,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△173,467	△436,142
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,970,630	670,393	△7,401,747	△5,476	1,233,799	－	1,233,799
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△173,467		△173,467		△173,467
自己株式の取得				△55	△55		△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,853	1,853
当期変動額合計	-	-	△173,467	△55	△173,522	1,853	△171,669
当期末残高	7,970,630	670,393	△7,575,214	△5,532	1,060,276	1,853	1,062,129

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,970,630	670,393	△7,575,214	△5,532	1,060,276	1,853	1,062,129
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	897,233	897,233			1,794,466		1,794,466
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△436,142		△436,142		△436,142
自己株式の取得				△49	△49		△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						10,226	10,226
当期変動額合計	897,233	897,233	△436,142	△49	1,358,274	10,226	1,368,500
当期末残高	8,867,863	1,567,626	△8,011,357	△5,581	2,418,551	12,079	2,430,630

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△170,448	△433,064
減価償却費	4,339	5,029
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,306	△13,576
受取利息及び受取配当金	△55	△389
支払利息	16	3,293
売上債権の増減額（△は増加）	11,234	14,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,716	△3,565
仕掛販売用太陽光設備の増減額（△は増加）	9,500	1,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,060	3,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△889	208
たな卸資産評価損	－	123,349
未収入金の増減額（△は増加）	17	△3,133
前渡金の増減額（△は増加）	△181,384	509,174
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	12,390	△13,349
仮受金の増減額（△は減少）	0	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△226	5,272
貸付けによる支出	△40,000	△153,799
貸付金の回収による収入	69,051	173,613
株式交付費	239	79,869
その他	21,623	△9,244
小計	△279,243	289,196
利息及び配当金の受取額	55	276
利息の支払額	△17	△733
和解金の受取額	7,000	－
法人税等の支払額	△2,377	△4,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	△274,582	284,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△211	△8,622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△362,533
その他	-	△6,079
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211	△377,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,170	△2,821
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,703,894
新株予約権の発行による収入	1,613	39,628
自己株式の取得による支出	△55	△49
その他	－	△81,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	387	1,658,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274,406	1,565,873
現金及び現金同等物の期首残高	603,005	328,598
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 328,598	※１ 1,894,472

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても370,605千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度におきましては284,235千円のプラスとなっておりますが、前連結会計年度までにおきましては継続的にマイナスとなっておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローにつきましては改善が出来たものの営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、今後、都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数……… 7社

クレアホーム㈱

クレアスタイル㈱

㈱サニーダ

クレア㈱

MILLENNIUM INVESTMENT㈱

クレアファシリティマネジメント㈱

㈱ＪＰマテリアル

　上記のうち、㈱ＪＰマテリアルについては、当連結会計年度において発行済株式総数の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
㈱ＪＰマテリアル	９月30日　（注）

（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品及び製品、未成工事支出金、仕掛販売用太陽光設備

個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　４年～８年

機械及び装置　　　　３年～８年

車両運搬具　　　　　３年～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

ハ　瑕疵担保損失引当金

瑕疵に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45千円は、と「貸倒引当金戻入額」45千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,862千円は、「株式交付費」239千円、「その他」21,623千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	9,989千円	123,349千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	32,893千円	34,601千円
業務委託費	55,905　〃	76,062　〃
役員報酬	38,402　〃	44,900　〃
支払手数料	17,478　〃	17,495　〃
地代家賃	30,876　〃	30,460　〃
退職給付費用	1,337　〃	1,168　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,062,356	－	－	37,062,356

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,876	1,045	－	7,921

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	有償ストック・オプションとしての第22回新株予約権　平成26年８月８日開催の取締役会決議	－	－	－	－	－	1,853
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	1,853

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,062,356	42,993,600	－	80,055,956

（注）普通株式の発行済株式総数の増加42,993,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加42,993,600株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,921	1,071	－	8,992

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	有償ストック・オプションとしての第22回新株予約権　平成26年８月８日開催の取締役会決議	－	3,706	－	－	3,706	1,853
	第23回新株予約権　平成27年５月26日開催の取締役会決議及び平成27年６月26日開催の株主総会決議 （注）１、２	普通株式	－	56,850	42,993	13,856	10,226
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計			3,706	56,850	42,993	17,562	12,079

（注）１．第23回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第23回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	328,598千円	1,894,472千円
現金及び現金同等物	328,598千円	1,894,472千円

２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱ＪＰマテリアルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＪＰマテリアル株式の取得価額と㈱ＪＰマテリアル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	25,915	千円
固定資産	2,010
のれん	444,594
流動負債	△103,698
固定負債	△2,821
㈱ＪＰマテリアル株式の取得価額	366,000
㈱ＪＰマテリアル現金及び現金同等物	△3,466
差引：㈱ＪＰマテリアル取得のための支出	362,533

３　重要な非資金取引の内容

（1）保有目的変更により建設仮勘定より仕掛販売用太陽光設備への振替額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	142,450	千円	－	千円

(2）新株予約権に関するもの

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	新株予約権の行使による資本金増加額	－千円	897,233千円
	新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	897,233

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、事業を継続するために必要な資金調達を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって行ってまいりました。また一方では、建設事業の受注高減少に伴う利益の補填を行うために、運転資金の一部を法人向け貸付金に投下し、一時的な運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

ロ　その他のリスクの管理

　当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （注１）	時価（注１）	差額
(1）現金及び預金	328,598	328,598	－
(2）完成工事未収入金	23,782	23,782	－
(3）営業貸付金	40,000	40,000	－
(4）未収入金	429	429	－
貸倒引当金（※）	△832	△832	－
	63,380	63,380	－
(5）長期貸付金	2,026	2,026	－
貸倒引当金（※）	△12	△12	－
	2,014	2,014	－
資産計	393,993	393,993	－
(1）支払手形・工事未払金等	18,893	18,893	－
(2）未払金	33,489	33,489	－
(3）未払法人税等	6,126	6,126	－
負債計	58,510	58,510	－

※完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)完成工事未収入金、(3)営業貸付金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期貸付金

　これらは貸付先からの返済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日以降の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	328,598	－	－	－
完成工事未収入金	23,782	－	－	－
営業貸付金	40,000	－	－	－
未収入金	429	－	－	－
長期貸付金	313	1,335	377	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資金調達も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、未払金、未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

ロ　その他のリスクの管理

　当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （注１）	時価（注１）	差額
(1）現金及び預金	1,894,472	1,894,472	－
(2）完成工事未収入金	10,613	10,613	－
(3）営業貸付金	20,500	20,500	－
(4）未収入金	3,617	3,617	－
貸倒引当金（※）	△549	△549	－
	1,928,653	1,928,653	－
(5）長期貸付金	1,712	1,712	－
貸倒引当金（※）	△10	△10	－
	1,702	1,702	－
資産計	1,930,356	1,930,356	－
(1）支払手形・工事未払金等	23,873	23,873	－
(2）未払金	40,932	40,932	－
(3）未払法人税等	5,380	5,380	－
負債計	70,187	70,187	－

※完成工事未収入金、営業貸付金、未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらの時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)完成工事未収入金、(3)営業貸付金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期貸付金

　これらは貸付先からの返済状況及び信用状況に問題がないため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日以降の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,894,472	－	－	－
完成工事未収入金	10,613	－	－	－
営業貸付金	20,500	－	－	－
未収入金	3,617	－	－	－
長期貸付金	322	1,370	19	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型）を設けており、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入しております。

　また、当社は、確定給付制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しており（注）、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない当該制度については、確定拠出制度と同様に掛金額を退職給付費用として会計処理しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（注）日本住宅建設産業厚生年金基金は平成28年３月22日付をもって解散しております。なお、平成28年３月23日以降において当社が採用している退職給付制度は、確定拠出制度である中小企業退職共済制度のみとなっております。

２　確定給付制度

イ　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月1日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月1日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,176千円	1,287千円
退職給付費用	204千円	208千円
退職給付の支払額	△1,094千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,287千円	1,496千円

ロ　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月1日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月1日 至　平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,287千円	1,496千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,287千円	1,496千円

退職給付に係る負債	1,287千円	1,496千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,287千円	1,496千円

ハ　退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年４月1日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月1日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	204千円	208千円

ニ　複数事業主制度

	前連結会計年度 （自　平成26年４月1日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月1日 至　平成28年３月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額	1,062千円	899千円

（注）当連結会計年度の899千円は、平成28年２月分までの厚生年金基金制度への要拠出額であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	57,282,561千円	64,010,134千円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	61,415,751千円	68,960,721千円
差引額	△4,133,189千円	△4,950,587千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 （自　平成26年４月1日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月1日至　平成28年３月31日）
0.05％	0.04％

(3）補足説明

前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
上記(1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,612,497千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間216ヶ月の元利均等償却であります。 　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。	上記(1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,572,073千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は残余期間204ヶ月の元利均等償却であります。 　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成26年４月1日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月1日 至　平成28年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額	70千円	60千円

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る収益・費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日（第22回新株予約権）	平成26年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式3,706,000株
付与日	平成26年８月25日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	付与日（平成26年８月25日）から、権利確定日（平成26年11月19日）まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自　平成26年11月20日 至　平成31年８月24日
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、平成27年３月期第２四半期、平成27年３月期第３四半期及び平成27年３月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における平成27年３月期累計売上高が６億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②(a)上記①の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも112円を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で１年以内に行使しなければならないものとする。

(b)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも28円を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

③本新株予約権発行時において当社及び子会社の取締役、従業員であった新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	第22回新株予約権（有償ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末（株）	3,706,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	3,706,000

（注）株式数に換算して記載しております。

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年８月８日
権利行使価格（円）	56
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	50

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	631,510千円	628,502千円
繰越欠損金	1,945,859　〃	1,946,260　〃
資産評価損	1,053,062　〃	1,027,230　〃
その他	43,022　〃	40,886　〃
繰延税金資産小計	3,673,454　〃	3,642,880　〃
評価性引当額	△3,673,454　〃	△3,642,880　〃
繰延税金資産合計	－	－
（繰延税金負債）
その他有価証券差額金	－千円	－千円
繰延税金負債合計	－　〃	－　〃
繰延税金負債の純額	－　〃	－　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。なお、これらの税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＪＰマテリアル

事業の内容　オートモービル関連事業

（2）企業結合を行った主な理由

　太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しているため。

（3）企業結合日

平成27年11月4日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ＪＰマテリアル

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現在、ハイブリッド車が世界規模で普及し、従来の車と比べハイブリッド車のエンジンにかかる負荷が増大していることから、エンジンオイルに対する評価が見直されている中、エンジンオイルメーカーとして、国内大手カー用品販売店との商流を既に構築している㈱ＪＰマテリアルを当社の子会社とし、当社資金を背景とすることで、国内における販売規模の拡大とともに、海外展開についても、当社グループがこれまでの不動産や太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、海外展開の促進や販売規模の拡大を促進していくため。

　また、㈱ＪＰマテリアルにおいて資金、人材力不足のため、国内ネットワークがあるものの取り組めなかった、エンジンオイル以外のオートモービル関連商品の販売事業についても、当社子会社化によって構築していくため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年11月４日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	366,000千円
取得原価		366,000

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

該当事項はありません。

（2）株式交換比率の算定方法

該当事項はありません。

（3）交付した株式数

該当事項はありません。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

444,594千円

（2）発生原因

主として、株式会社ＪＰマテリアルがオートモービル関連事業を展開するエンジンオイルのブランド力と国内外の商流や、社長の経験、実績に基づく関連事業の構想を踏まえたうえで期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,915千円
固定資産	2,010
資産合計	27,925
流動負債	103,698
固定負債	2,821
負債合計	106,519

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、株式会社ＪＰマテリアル（平成27年9月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）の発行済株式総数の全株式を取得し、同社を連結子会社化したことに伴い、当社の事業セグメントは、「建設事業」、「不動産事業」、「投資事業」の３区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「投資事業」、「オートモービル関連事業」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	投資事業	オートモービル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	826,321	-	2,927	-	829,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	-	-	-	165
計	826,486	-	2,927	-	829,414
セグメント利益又は損失（△）	△3,779	△1,721	1,799	-	△3,701
セグメント資産	1,112,924	601	39,760	-	1,153,286
セグメント負債	1,694,824	41,909	3,820,219	-	5,556,953
その他の項目
減価償却費	70	-	-	-	70
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211	-	-	-	211

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	投資事業	オートモービル関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	412,747	-	6,977	37,301	457,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	-	-	-	150
計	412,897	-	6,977	37,301	457,176
セグメント利益又は損失（△）	△144,342	△259	5,700	△10,629	△149,530
セグメント資産	1,134,167	85,143	1	36,877	1,256,190
セグメント負債	1,785,014	42,114	3,820,419	118,600	5,766,148
その他の項目
減価償却費	70	-	-	908	979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	14,622	14,622

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	829,414	457,176
セグメント間取引消去	△165	△150
連結財務諸表の売上高	829,249	457,026

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△3,701	△149,530
セグメント間取引消去	△165	△150
のれん償却額	-	△18,524
全社費用（注）	△185,030	△202,400
連結財務諸表の営業損失（△）	△188,896	△370,605

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,153,286	1,256,190
セグメント間消去	△930	△214,153
全社資産（注）	63,021	1,524,990
連結財務諸表の資産合計	1,215,376	2,567,027

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,556,953	5,766,148
セグメント間消去	△5,500,292	△5,662,222
全社負債（注）	96,586	32,471
連結財務諸表の負債合計	153,247	136,397

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る負債であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	70	979	4,269	4,049	4,339	5,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211	14,622	-	-	211	14,622

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社アースコム	689,318	建設事業
株式会社クリマテック	36,343	建設事業
株式会社タイコー	10,745	建設事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社レイズ	260,535	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	28円61銭	30円21銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△4円68銭	△8円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注１）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△173,467	△436,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△173,467	△436,142
普通株式の期中平均株式数（株）	37,054,958	52,168,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年８月８日の取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権（新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式及び株式の数は3,706,000株）	平成26年８月８日の取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権（新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式及び株式の数は3,706,000株）

（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,062,129	2,430,630
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,853	12,079
（うち新株予約権）（千円）	(1,853)	(12,079)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,060,276	2,418,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	37,054,435	80,046,964

（重要な後発事象）

重要な新株の発行

　平成28年４月１日以降、下記の通り、第23回新株予約権の一部について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。尚、行使により調達した資金は、「オートモービル関連事業における事業開発・プロジェクト資金等」、「不動産事業におけるプロジェクト資金、及びランニング費用等」、「エネルギー関連事業におけるプロジェクト資金等」の３分野に配分し投資することを使途としております。

行使日	行使者	新株予約権 の数（個）	発行する 株式数 （株）※１	払込金額 （円）※２	新株予約権の 発行価格 （円）	増加した 資本金（円）	増加した資本準備金（円）
５月18日	EVO FUND	5,000	500,000	20,500,000	369,000	10,434,500	10,434,500
６月６日	ゴッドリーフ投資事業組合	8,564	856,400	35,112,400	632,024	17,872,212	17,872,212

※１「発行する株式の種類」は、全て当社の普通株式であります。

２「１株当たりの払込金額」は、全て41円であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	136,061	254,398	408,883	457,026
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△59,153	△141,581	△225,141	△433,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△59,908	△143,091	△227,441	△436,142
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.62	△3.41	△4.82	△8.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.62	△1.78	△1.46	△3.11