２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,282

1,077,288

前払費用

385

5,922

関係会社仮払金

※１ 272,430

※１ 345,646

その他

373

※１ 110,878

流動資産合計

381,471

1,539,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,020

17,020

減価償却累計額

△14,845

△15,914

建物及び構築物（純額）

2,174

1,106

工具、器具及び備品

8,990

8,990

減価償却累計額

△8,287

△8,457

工具、器具及び備品（純額）

702

533

有形固定資産合計

2,877

1,639

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,060,800

1,426,800

長期貸付金

2,026

1,712

破産更生債権等

※１ 4,969,577

※１ 4,965,197

差入保証金

662

578

その他

1,500

1,500

貸倒引当金

△4,969,589

△4,965,208

投資その他の資産合計

1,064,976

1,430,580

固定資産合計

1,067,854

1,432,219

資産合計

1,449,326

2,971,956

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※１ 26,348

※１ 27,660

未払費用

959

906

未払法人税等

2,116

1,210

預り金

7,869

386

関係会社預り金

※１ 43,200

※１ 41,300

その他

※１ 571

※１ 570

流動負債合計

81,065

72,034

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,287

1,496

完成工事補償引当金

30,249

30,249

長期預り保証金

19,090

19,090

固定負債合計

50,626

50,835

負債合計

131,692

122,870

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,970,630

8,867,863

資本剰余金

 

 

資本準備金

670,393

1,567,626

資本剰余金合計

670,393

1,567,626

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△7,319,710

△7,592,901

利益剰余金合計

△7,319,710

△7,592,901

自己株式

△5,532

△5,581

株主資本合計

1,315,780

2,837,006

新株予約権

1,853

12,079

純資産合計

1,317,633

2,849,085

負債純資産合計

1,449,326

2,971,956

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

－

－

売上原価

－

－

売上総利益

－

－

販売費及び一般管理費

※１,※２ 172,627

※１,※２ 191,069

営業損失（△）

△172,627

△191,069

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

貸付金利息

53

274

貸倒引当金戻入額

1

1

雑収入

15

185

営業外収益合計

71

463

営業外費用

 

 

株式交付費

239

79,869

雑損失

279

4

その他

－

607

営業外費用合計

519

80,482

経常損失（△）

△173,074

△271,087

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

296

893

特別損失合計

296

893

税引前当期純損失（△）

△173,370

△271,981

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

当期純損失（△）

△174,580

△273,191

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,970,630

670,393

670,393

△7,145,129

△7,145,129

△5,476

1,490,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△174,580

△174,580

 

△174,580

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△55

△55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△174,580

△174,580

△55

△174,636

当期末残高

7,970,630

670,393

670,393

△7,319,710

△7,319,710

△5,532

1,315,780

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

－

1,490,417

当期変動額

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

－

当期純損失（△）

 

△174,580

自己株式の取得

 

△55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,853

1,853

当期変動額合計

1,853

△172,783

当期末残高

1,853

1,317,633

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,970,630

670,393

670,393

△7,319,710

△7,319,710

△5,532

1,315,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

897,233

897,233

897,233

 

 

 

1,794,466

当期純損失（△）

 

 

 

△273,191

△273,191

 

△273,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△49

△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

897,233

897,233

897,233

△273,191

△273,191

△49

1,521,225

当期末残高

8,867,863

1,567,626

1,567,626

△7,592,901

△7,592,901

△5,581

2,837,006

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,853

1,317,633

当期変動額

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

1,794,466

当期純損失（△）

 

△273,191

自己株式の取得

 

△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,226

10,226

当期変動額合計

10,226

1,531,451

当期末残高

12,079

2,849,085

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度におきましても191,069千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても継続的にマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社は、当社グループの営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当事業年度においては、営業キャッシュ・フローにつきましては改善が出来たものの営業損失の状況を改善するまでには至ることが出来ませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。

　当社は、当社グループが取り組む太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて、太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　中でも当社が期待する事業のうち、太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。また、不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、今後、都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。さらに、オートモービル関連事業では、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大、及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。他の事業におきましても、グループ全体への寄与が高まるよう、既存顧客への営業活動のみならず、信用から得られた紹介による新規顧客の開拓等の市場の拡大に努め、財務内容の改善に向けた取り組みを進めて参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～10年

　工具、器具及び備品　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　発生年度に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額の100％を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

関係会社仮払金

272,430千円

345,646千円

その他流動資産

－　〃

108,320　〃

破産更生債権等

4,864,304　〃

4,865,197　〃

未払金

530　〃

642　〃

関係会社預り金

43,200　〃

41,300　〃

その他流動負債

192　〃

192　〃

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費

19,231千円

19,216千円

 

※２　販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

33,480千円

33,480千円

給与手当

21,194　〃

21,623　〃

旅費交通費

2,149　〃

2,428　〃

接待交際費

4,226　〃

1,664　〃

地代家賃

21,943　〃

21,658　〃

減価償却費

1,418　〃

1,238　〃

業務委託費

52,663　〃

64,855　〃

租税公課

8,384　〃

16,056　〃

その他手数料

13,447　〃

15,059　〃

退職給付費用

1,337　〃

1,168　〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

3.7％

2.1％

一般管理費

96.3％

97.9％

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社及び関連会社は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,060,800

計

1,060,800

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社及び関連会社は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,426,800

計

1,426,800

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

貸倒引当金

1,607,262千円

1,520,624千円

繰越欠損金

629,027　〃

1,468,181　〃

資産評価損

440,439　〃

417,013　〃

その他

42,675　〃

40,468　〃

小計

2,719,403　〃

3,446,288　〃

評価性引当額

△2,719,403　〃

△3,446,288　〃

合計

－　〃

－　〃

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失のためその記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。なお、これらの税率変更による影響はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

（１）連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

　当社は、平成28年４月15日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＪＰマテリアル（以下、「ＪＰマテリアル」といいます。）の増資を債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ（以下、「ＤＥＳ」といいます。））により全額引き受けることについて決議をしております。

①目的

　ＪＰマテリアルの有する負債の削減及び資本の充実による財務内容の改善を図り、新たな販売網・収益の獲得等に関して積極的にアピールが行えるよう計らうものであります。

②ＤＥＳの概要

（1）発行新株式数

普通株式　140株

（2）発行価格

1株につき50,000円

（3）発行価格の総額

7,000,000円

（当社がＪＰマテリアルに対して有する貸付債権7,000,000円の現物出資）

（4）資本金組入額

7,000,000円

（5）払込期日

平成28年４月18日

（6）割当先及び株式数

クレアホールディングス株式会社　140株

（7）増資後の資本金

10,000,000円

（8）増資後の発行済株式総数

200株

（9）増資後の株主構成

クレアホールディングス株式会社　100％

③業績に与える影響

　本件ＤＥＳに伴う業績への影響はありません。

 

（２）重要な新株の発行

　平成28年４月１日以降、下記の通り、第23回新株予約権の一部について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。尚、行使により調達した資金は、「オートモービル関連事業における事業開発・プロジェクト資金等」、「不動産事業におけるプロジェクト資金、及びランニング費用等」、「エネルギー関連事業におけるプロジェクト資金等」の３分野に配分し投資することを使途としております。

行使日

行使者

新株予約権

の数（個）

発行する

株式数

（株）※１

払込金額

（円）※２

新株予約権の

発行価格

（円）

増加した

資本金（円）

増加した資本準備金（円）

５月18日

EVO FUND

5,000

500,000

20,500,000

369,000

10,434,500

10,434,500

６月６日

ゴッドリーフ投資事業組合

8,564

856,400

35,112,400

632,024

17,872,212

17,872,212

※１「発行する株式の種類」は、全て当社の普通株式であります。

２「１株当たりの払込金額」は、全て41円であります。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

17,020

－

－

17,020

15,914

1,068

1,106

工具、器具及び備品

8,990

－

－

8,990

8,457

169

533

有形固定資産計

26,010

－

－

26,010

24,371

1,238

1,639

無形固定資産

－

－

－

－

－

－

－

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金（固定）

4,969,589

893

5,272

1

4,965,208

完成工事補償引当金

30,249

－

－

－

30,249

（注）１．算定方法は重要な会計方針に記載しております。

２．貸倒引当金（固定）の当期減少額の「その他」は、回収による減少額1千円であります。

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。