第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,261,353

652,639

受取手形及び売掛金

247,221

207,548

完成工事未収入金

18,387

16,833

商品及び製品

33,966

37,323

販売用不動産

246,731

246,307

未成工事支出金

6,673

1,306,138

仕掛販売用太陽光設備

139,350

90,750

前渡金

425,588

360,049

未収入金

101,576

3,954

その他

27,508

131,712

貸倒引当金

△5,313

△1,374

流動資産合計

2,503,044

3,051,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,846

18,846

減価償却累計額

△18,014

△18,335

建物及び構築物（純額）

831

511

機械及び装置

6,789

6,789

減価償却累計額

△6,789

△6,789

機械及び装置（純額）

0

0

車両運搬具

10,974

10,974

減価償却累計額

△6,822

△7,860

車両運搬具（純額）

4,151

3,113

工具、器具及び備品

16,973

18,067

減価償却累計額

△13,285

△15,187

工具、器具及び備品（純額）

3,687

2,879

有形固定資産合計

8,670

6,504

無形固定資産

 

 

のれん

381,609

-

その他

9,886

9,749

無形固定資産合計

391,496

9,749

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

長期貸付金

1,390

-

破産更生債権等

2,038,691

2,103,691

差入保証金

14,170

13,496

その他

14,787

14,278

貸倒引当金

△2,040,037

△2,105,028

投資その他の資産合計

29,002

26,437

固定資産合計

429,170

42,691

資産合計

2,932,214

3,094,575

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

23,028

11,469

買掛金

101,251

65,070

1年内返済予定の長期借入金

8,713

8,822

1年内償還予定の新株予約権付社債

-

775,000

未払金

17,686

20,296

未払法人税等

9,356

4,255

その他

11,375

105,976

流動負債合計

171,411

990,891

固定負債

 

 

長期借入金

206,303

201,864

長期預り保証金

32,360

32,360

退職給付に係る負債

1,593

1,642

完成工事補償引当金

30,004

28,203

固定負債合計

270,262

264,070

負債合計

441,673

1,254,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,104,860

9,104,860

資本剰余金

1,804,623

1,804,623

利益剰余金

△8,417,001

△9,066,070

自己株式

△5,619

△5,632

株主資本合計

2,486,863

1,837,780

新株予約権

3,677

1,833

純資産合計

2,490,541

1,839,613

負債純資産合計

2,932,214

3,094,575

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

118,324

486,968

売上原価

93,991

432,749

売上総利益

24,332

54,218

販売費及び一般管理費

※１ 218,480

※１ 240,215

営業損失（△）

△194,147

△185,996

営業外収益

 

 

受取利息

396

6

受取配当金

-

142

受取賃貸料

300

240

権利金譲渡益

-

5,989

違約金収入

-

2,938

貸倒引当金戻入額

8,624

-

雑収入

840

679

営業外収益合計

10,162

9,995

営業外費用

 

 

支払利息

1,053

2,645

株式交付費

3,153

-

社債発行費

-

35,252

貸倒引当金繰入額

-

64,430

雑損失

130

88

営業外費用合計

4,338

102,415

経常損失（△）

△188,323

△278,416

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

20

1,844

特別利益合計

20

1,844

特別損失

 

 

固定資産除却損

22

-

減損損失

-

370,495

特別損失合計

22

370,495

税金等調整前四半期純損失（△）

△188,326

△647,066

法人税、住民税及び事業税

1,544

2,002

法人税等合計

1,544

2,002

四半期純損失（△）

△189,870

△649,068

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△189,870

△649,068

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純損失（△）

△189,870

△649,068

四半期包括利益

△189,870

△649,068

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△189,870

△649,068

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△188,326

△647,066

減価償却費

4,620

4,844

減損損失

-

370,495

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△10,912

61,052

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

49

48

株式交付費

3,153

-

受取利息及び受取配当金

△396

△148

支払利息

1,053

2,645

売上債権の増減額（△は増加）

△2,112

40,482

たな卸資産の増減額（△は増加）

△25,315

△1,302,507

販売用不動産の増減額（△は増加）

△247,829

△799

前渡金の増減額（△は増加）

△440,111

65,539

仕入債務の増減額（△は減少）

△16,008

△47,739

未収消費税等の増減額（△は増加）

△2,883

△90,562

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

△20,284

4,207

預り金の増減額（△は減少）

5,842

3,604

前受金の増減額（△は減少）

△37

△3,500

貸付金の回収による収入

20,660

1,550

その他

△6,072

162,281

小計

△924,909

△1,375,573

利息及び配当金の受取額

396

119

利息の支払額

△783

△2,665

法人税等の支払額

△2,873

△3,057

営業活動によるキャッシュ・フロー

△928,170

△1,381,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△822

△1,094

差入保証金の差入による支出

△941

-

預り保証金の受入による収入

10,270

-

出資金の払込による支出

△10,000

-

その他

△2,900

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,393

△1,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

220,000

-

長期借入金の返済による支出

△707

△4,329

新株予約権の行使による株式の発行による収入

52,458

-

新株予約権付社債の発行による収入

-

775,000

自己株式の取得による支出

△24

△13

その他

△20

2,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,706

773,556

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△660,857

△608,713

現金及び現金同等物の期首残高

1,894,472

1,261,353

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,233,615

※１ 652,639

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても185,996千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開を進めて参ります。

　コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

役員報酬

25,200千円

29,980千円

給料手当

19,386 〃

29,507 〃

旅費交通費

9,050 〃

11,724 〃

地代家賃

16,008 〃

15,880 〃

租税公課

10,864 〃

10,827 〃

業務委託費

52,845 〃

46,688 〃

その他手数料

21,218 〃

36,720 〃

退職給付費用

74 〃

78 〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金

1,233,615千円

652,639千円

預入期間が３か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,233,615千円

652,639千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,306

千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は8,896,170千円、資本剰余金は1,595,933千円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,708

3,902

-

25,714

-

118,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

-

-

-

-

30

計

88,738

3,902

-

25,714

-

118,354

セグメント損失（△）

△15,410

△12,282

△694

△17,393

-

△45,780

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△45,780

セグメント間取引消去

△30

のれんの償却額

△22,229

全社費用（注）

△126,107

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△194,147

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,235

10,954

-

31,620

366,157

486,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

148

-

-

-

-

148

計

78,384

10,954

-

31,620

366,157

487,116

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△51,779

4,654

△650

△12,905

15,228

△45,452

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△45,452

セグメント間取引消去

△111

のれんの償却額

△11,114

全社費用（注）

△129,317

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△185,996

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において新たにコスメティック事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度より「コスメティック事業」を報告セグメントに追加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分方法により作成したものを開示しております。

 
（金融商品関係）

 

  1年内償還予定の新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目

連結貸借対照
表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1年内償還予定の新株予約権付社債

-

-

-

 

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

科目

四半期連結貸借対照
表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1年内償還予定の新株予約権付社債（※）

775,000

744,633

30,366

 

（※） 金融商品の時価の算定方法

　1年内償還予定の新株予約権付社債

　1年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、元金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

（１）１株当たり四半期純損失金額

2円35銭

7円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

189,870

649,068

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

189,870

649,068

普通株式の期中平均株式数（株）

80,965,881

91,402,337

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

（注）

（注）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。