文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。
（４）経営環境
リフォーム・メンテナンス工事については、従事する従業員数に限りがあり、また、受注が愛知県を中心とした周辺地域に現段階では限られており、自動車生産工場の販売台数動向が当該地域に存する顧客の消費動向を左右するような経営環境にあります。
給排水管設備工事では、従事する従業員数に限りがあり、また、当社グループは、他工法と比較して塗膜厚の均一化や施工後のピンホールの発生が皆無であることなど誇れる特許取得工法を保有しているものの、施工時期の到来するマンション等の減少、競合他社の値引き競争、工期の短縮提案などにより顧客が減少するような経営環境にあります。
太陽光事業では、当社グループが保有する各種権利の売却を継続しておりますが、売電価格の低下等による収益構造の変化に伴い新規案件の開発を断念しており、事業撤退の判断をせざるを得ない場合があるような経営環境にあります。
建設工事事業では、東京オリンピックに向けて建設業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発に関連した建設工事やファシリティマネジメント等の活発化に比例し、建設業界の人手不足が課題となり受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生しやすい経営環境にあります。
不動産事業では、住宅ローンの金利が低い水準で推移していることに比例し、不動産市場の購入意欲も冷え込まず推移していくことが予想されますが、高齢化に伴い購入意欲のある消費者の数よりも提供する数が上回り在庫が増えてきている一方で、外国人投資家による購入も活発で購入者の幅が拡大している経営環境にあります。
オートモービル関連事業では、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。
コスメティック事業では、近年、異業種からの参入も相次ぎ競争が激化する一方で、国内の市場はインバウンド消費の一服感に加え少子高齢化の影響もあり先行きの不透明感が漂い始めていますが、業界は拡大傾向を継続している経営環境にあります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても688,596千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度では737,963千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客に対する巡回営業、定期診断に注力し、また、他社との業務提携を生かした新設備、新工法の紹介や、アフターサービス展開による顧客の抱え込みを行って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等に注力することで、顧客の流出を最大限防止するような既存顧客中心の営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却と並行し、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応するため、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築するため、技術者・技能者を含む人材の確保と育成を強化して参ります。
不動産事業では、建設事業との連携を強化し、都市開発に関連する不動産開発や、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、食品衛生法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業界のイメージについて
当社グループが属している住宅リフォームや飲食業界では、一部の業者による悪質な手法による消費者トラブルが多発しております。これら業界に対するイメージの悪化が当社グループの営業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループは、業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先企業の社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、個人情報等の情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用問題にも発展し、業績に影響を与える可能性があります。
④ 価格変動について
当社グループは、原材料の価格が高騰し売上原価が上昇することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは、為替の変動により商品納入価格が高騰し売上原価が上昇することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売上先の集中について
当社グループが行うコスメティック事業の売上先は、国内企業の２社に集中しております。当該相手先は国内でも安定した企業ではありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見てリスクが高いと当社グループは認識しております。従いまして、安定的な売上の確保につながるよう、売上先分散のための営業活動が必要であると考えております。
⑦ 受注金額規模について
当社グループが行う建設工事事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、当該受注金額は、平成29年３月期における当社売上高を上回る金額であり、今後、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 業界の依存特性について
先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続くようなこと、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害やパンデミックについて
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、建設現場の施設やシステムに損害が生じ、営業活動や仕入れ、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合、もしくは、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生した場合等には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 食品の衛生管理について
当社グループが行う飲食事業では、安全な食品をお客様に提供するため衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による食品事故が発生した場合、企業及びブランドイメージの失墜や損害賠償の支払い等によって、業績に影響を与えることがあります。
⑪ 短時間労働者等の雇用について
当社グループが行う飲食事業では、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 重要事象等について
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても688,596千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度では737,963千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、1,975,831千円と前連結会計年度と比べ1,371,491千円の増加（226.9％増）、営業損失は、688,596千円と前連結会計年度と比べ289,813千円の損失の増加（72.7％増）、経常損失は、783,374千円と前連結会計年度と比べ380,677千円の損失の増加（94.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,612,707千円と前連結会計年度と比べ1,207,063千円の損失の増加（297.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,071,698千円となり、前連結会計年度と比較して912,354千円の増加（572.6％増）、セグメント損失（営業損失）は437,630千円となり、前連結会計年度と比較して372,201千円の損失の増加（568.9％増）となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は33,501千円となり、前連結会計年度と比較して3,911千円の減少（10.5％減）、セグメント損失（営業損失）は5,434千円となり、前連結会計年度と比較して2,333千円の損失の減少（30.0％減）となりました。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は76,148千円となり、前連結会計年度と比較して25,074千円の減少（24.8％減）、セグメント損失（営業損失）は10,510千円となり、前連結会計年度と比較して5,997千円の損失の増加（132.9％増）となりました。
ハ．太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は69,900千円となり、前連結会計年度と比較して52,307千円の増加（297.3％増）、セグメント損失（営業損失）は32,180千円となり、前連結会計年度と比較して4,069千円の損失の減少（11.2％減）となりました。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は892,000千円となり、前連結会計年度と比較して888,944千円の増加（前連結会計年度は売上高3,055千円）、セグメント損失（営業損失）は389,504千円となり、前連結会計年度と比較して372,607千円の損失の増加（前連結会計年度はセグメント損失16,896千円）となりました。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は21,522千円となり、前連結会計年度と比較して7,626千円の増加（54.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10,570千円となり、前連結会計年度と比較して16,941千円の利益の増加（前連結会計年度はセグメント損失6,371千円）となりました。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、売上高はありませんでした。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は59,001千円となり、前連結会計年度と比較して1,965千円の減少（3.2％減）、セグメント損失（営業損失）は35,514千円となり、前連結会計年度と比較して5,375千円の損失の減少（13.1％減）となりました。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は823,758千円となり、前連結会計年度と比較して453,564千円の増加（122.5％増）、セグメント利益（営業利益）は34,479千円となり、前連結会計年度と比較して18,510千円の利益の増加（115.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,322,673千円となり、前連結会計年度末と比較して61,319千円の増加（4.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は737,963千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は1,274,659千円であります。）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,608,936千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は66,770千円（前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は18,182千円であります。）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入71,244千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は732,513千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は659,723千円であります。）となりました。
この主な要因は、社債の発行による収入739,747千円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設事業 |
125,768 |
5.3 |
1,293,384 |
57.8 |
|
不動産事業 |
21,522 |
155.1 |
－ |
－ |
|
投資事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オートモービル関連事業 |
60,466 |
96.6 |
3,282 |
180.6 |
|
コスメティック事業 |
823,496 |
222.3 |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,031,252 |
36.7 |
1,296,666 |
57.8 |
１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業の受注高及び受注残高に著しい変動があった理由は、前連結会計年度末において、クレア建設株式会社と株式会社アセット不動産との間で住宅型有料老人ホームの開発販売プロジェクトの約22億円の受注があったためであります。
４．投資事業の当連結会計年度における受注実績はありませんでした。
５．コスメティック事業の受注高に変動があった理由は、国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設事業 |
1,071,549 |
672.6 |
|
不動産事業 |
21,522 |
154.9 |
|
投資事業 |
－ |
－ |
|
オートモービル関連事業 |
59,001 |
96.8 |
|
コスメティック事業 |
823,758 |
222.5 |
|
合 計 |
1,975,831 |
326.9 |
１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．建設事業の販売高に著しい変動があった理由は、当連結会計年度において、クレア建設株式会社と株式会社アセット不動産間での住宅型有料老人ホームの開発販売プロジェクトにおいて860,000千円の販売高があったためであります。
３．投資事業の当連結会計年度における販売実績はありませんでした。
４．コスメティック事業の受注高に変動があった理由は、国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社アセット不動産 |
－ |
－ |
860,000 |
43.5 |
|
株式会社ケーエスピー |
320,255 |
52.9 |
612,631 |
31.0 |
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
７．株式会社アセット不動産の前連結会計年度販売高はありませんでした。
８．当社グループ（当社及び当社の関係会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」を記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、1,975,831千円と前連結会計年度と比べ1,371,491千円の増加（226.9％増）、営業損失は、688,596千円と前連結会計年度と比べ289,813千円の損失の増加（72.7％増）、経常損失は、783,374千円と前連結会計年度と比べ380,677千円の損失の増加（94.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,612,707千円と前連結会計年度と比べ1,207,063千円の損失の増加（297.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,071,698千円となり、前連結会計年度と比較して912,354千円の増加（572.6％）、セグメント損失（営業損失）は437,630千円となり、前連結会計年度と比較して372,201千円の損失の増加（568.9％）となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は33,501千円となり、前連結会計年度と比較して3,911千円の減少（10.5％減）、セグメント損失（営業損失）は5,434千円となり、前連結会計年度と比較して2,333千円の損失の減少（30.0％減）となりました。
当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、業績不振による取締役の解任により固定費が減少しておりますが、租税公課の負担を補うための営業利益までは獲得出来なかったためであります。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は76,148千円となり、前連結会計年度と比較して25,074千円の減少（24.8％減）、セグメント損失（営業損失）は10,510千円となり、前連結会計年度と比較して5,997千円の損失の増加（132.9％増）となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、依存していた顧客からの受注の減少が主な要因となりますが、それを補うための営業力を保持する人材の確保に至らず、固定費の負担が経営を圧迫しているからであります。
ハ．太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は69,900千円となり、前連結会計年度と比較して52,307千円の増加（297.3％増）、セグメント損失（営業損失）は32,180千円となり、前連結会計年度と比較して4,069千円の損失の減少（11.2％減）となりました。
太陽光発電施設建設事業におきましては、主に九州地方に太陽光発電施設建設事業を行うための権利を保有し、資産に計上しておりましたが、九州電力からの系統連系負担金の提示があまりにも高額であったため事業採算性を検討した結果、3案件以外の仕掛販売用太陽光設備についてたな卸評価損を計上したためであります。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は892,000千円となり、前連結会計年度と比較して888,944千円の増加（前連結会計年度は売上高3,055千円）、セグメント損失（営業損失）は389,504千円となり、前連結会計年度と比較して372,607千円の損失の増加（前連結会計年度はセグメント損失16,896千円）となりました。
当該業績に至った主な要因は、建設工事事業におきましては、住宅型有料老人ホームの建設工事を受注しておりますが、発注者の財政状況の悪化により入金が滞ったため工事が遅滞し、当連結会計年度における完工引渡しによる売上高の計上が3案件に留まり、また、案件に係るたな卸資産（未成工事支出金）の資金回収可能性を考慮し、帳簿価額295,389千円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上したためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は21,522千円となり、前連結会計年度と比較して7,626千円の増加（54.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10,570千円となり、前連結会計年度と比較して16,941千円の利益の増加（前連結会計年度はセグメント損失6,371千円）となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力し販売用不動産を取得しており、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、売上高はありませんでした。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な条件を提示する有担保を保有する法人からの貸付の申込みが無かったためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は59,001千円となり、前連結会計年度と比較して1,965千円の減少（3.2％減）、セグメント損失（営業損失）は35,514千円となり、前連結会計年度と比較して5,375千円の損失の減少（13.1％減）となりました。
当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、保有する商品在庫数量を過去の販売実績より算出した適正在庫数量と比較、評価し、棚卸資産8,371千円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は823,758千円となり、前連結会計年度と比較して453,564千円の増加（122.5％増）、セグメント利益（営業利益）は34,479千円となり、前連結会計年度と比較して18,510千円の利益の増加（115.9％増）となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック事業におきましては、国内に留まらず国外からの顧客に対してもカラーコンタクトレンズの製品価値に対しての評判が良く、安定的な需要が行われているためであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、各セグメント別に経営成績に重要な影響を与える要因について以下のとおり分析しております。
① 建設事業
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、当事業環境が他社との受注競合が激しくまた事業内容が国内景気動向の影響を受けやすいこともあり、一件当たりの工事価額が高く、且つ利益率が高いエクステリア工事・外装工事等の受注高が減少して単純な営繕工事のみの受注高に留まった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、給排水管設備工事におきましては、大規模受注高となる集合住宅の窓口となるマンション管理組合との取引の停止、給排水管設備の革新による設備の寿命の長期化等により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。建設工事事業におきましては、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、当該受注金額は、前連結会計年度における当社売上高を上回る金額であり、発注者からの入金状況や建設工事状況に大きな変化が生じることにより当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
② 不動産事業
不動産事業における不動産の売買におきましては、短期に売買可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った仕入販売のみを取り扱っているため、当該条件を満たす物件を獲得出来なかった場合には、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
③ 投資事業
貸金事業におきましては、弁済資力・担保資産等の充分な調査を行うため、貸出額が低迷し利息収入が低下する可能性があり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。また、株式投資事業におきましては市場価額等の変動リスクが潜在しており、株価の急激な下落が発生した場合には投資損失を発生させることとなり、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
④ オートモービル関連事業
オートモービル関連事業におきましては、自動車業界等に依存しているため、世界規模での販売競争のなか、品質減退や取扱製品減少、販売価格競合が厳しくなることが利益率の低下に、自動車購入者数の減少は市場の減退に、パートナーとの提携解消は供給不可能状態に、原材料の高騰は市場への供給量減退にそれぞれ影響を与えるため、当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
⑤ コスメティック事業
コスメティック事業おきましては、取引先が２社に依存しているため、競合他社との価格競争により当該販売先からの発注の減少により当社グループの経営成績が大きく左右されることがあります。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
① 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。
②有利子負債の内訳及び使途
平成30年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりであります。
（単位：千円）
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合計 |
１年以内 |
１年超 |
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長期借入金 |
420,929 |
95,887 |
325,041 |
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新株予約権付社債※ |
775,000 |
775,000 |
－ |
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リース債務 |
8,732 |
4,030 |
4,702 |
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合計 |
1,204,661 |
874,917 |
329,743 |
※新株予約権付社債につきましては、平成30年３月31日現在において平成30年５月18日の償還期限でありましたが、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり平成30年５月８日に償還期限及び行使期間を平成31年５月18日に延長しております。
これらの有利子負債は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、主に資金需要が見込まれる建設事業において、建設工事における支払い能力を担保とし下請け建設業者への着手金の支払いや利益率向上のための建設資材の購入等により、円滑で確実な受注を機動的に行うためであります。
(5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても688,596千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度では737,963千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の運営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
(1）アルトルイズム株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合
当社は平成29年12月27日開催の取締役会において、アルトルイズム株式会社（以下、「アルトル社」という。）の株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アルトル社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式取得は平成30年1月22日に実施し、本株式交換は平成30年1月23日を効力発生日として実施しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2）株式会社ミュゼプラチナムとの美容機器の保守サービス契約
当社は平成30年５月２日開催の取締役会において、当社子会社であるアルトル社が、株式会社ミュゼプラチナム（以下、「ミュゼ社」といいます。）との間で、美容機器の保守サービス契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することを決議しました。
・本契約の理由
当社グループでは、これまでに機器や商材等の仕入れや販売にて培った商社機能としての営業、物流ノウハウ等を活用し、平成28年10月より新たにコスメティック事業を開始し、現在、メーカー及び代理店等から仕入れたコスメティック商品を大規模小売販売店等に卸販売するＢtoＢの販売スキームを展開しています。
また、平成30年１月に当社の完全子会社となったアルトル社は、広告事業の顧客において美容領域のクライアントの占める割合が非常に高く、アルトル社を通じた美容領域のクライアントに対し、当社グループの機器や商材を提供することにより、コスメティック、美容における事業基盤の強化や新たな事業機会の創出を検討しておりました。
この度、アルトル社の広告事業のクライアントであるミュゼ社との間で、美容機器販売に関して協議を進めた結果、販売だけでなく保守まで事業領域を拡大し、美容機器の保守サービス契約を締結することとなりました。当社グループでは、既存事業として、商社機能を有する当社子会社クレア株式会社がコスメティック事業を展開、また、当社子会社クレアスタイル株式会社が、建材や商材の販売を展開しておりますが、販売先となるミュゼ社がアルトル社のクライアントであること、アルトル社の既存事業である広告事業のほか、新たに機器販売、保守サービス事業を確立することにより、美容・コスメティック領域の新たなクライアント獲得が期待できるため、アルトル社にて本契約を締結することとし、当社グループがこれまでに培った事業基盤、ノウハウ、ネットワークを含む経営資源を融合し、有効的に活用することにより、アルトル社単体にとどまらず、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
・本契約の主な内容
①ミュゼ社の店舗において使用する機器の保守作業をアルトル社が行う。
②保守作業としてアルトル社は、機器の点検、調整、修理、交換を行う。
特記事項はありません。