第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

また、当社の監査法人は次のとおり変更しております。

 第54期連結会計年度                    監査法人 銀河

 第55期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間  史彩監査法人

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,322,673

979,561

受取手形及び売掛金

453,867

521,293

完成工事未収入金

40,326

13,206

商品及び製品

37,131

34,669

販売用不動産

256,883

255,289

未成工事支出金

149,902

740,709

仕掛販売用太陽光設備

3,300

3,300

前渡金

525,163

360,049

未収入金

1,869

80,242

その他

156,292

230,756

貸倒引当金

81,027

85,345

流動資産合計

2,866,382

3,133,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

156,169

177,847

減価償却累計額

57,336

68,687

建物及び構築物(純額)

98,832

109,159

機械及び装置

18,009

18,009

減価償却累計額

15,071

15,613

機械及び装置(純額)

2,938

2,396

車両運搬具

14,684

14,684

減価償却累計額

9,310

10,529

車両運搬具(純額)

5,374

4,155

工具、器具及び備品

37,198

43,230

減価償却累計額

32,019

33,646

工具、器具及び備品(純額)

5,178

9,584

リース資産

22,392

22,392

減価償却累計額

14,306

16,172

リース資産(純額)

8,086

6,220

建設仮勘定

3,416

-

その他

1,740

1,439

有形固定資産合計

125,567

132,954

無形固定資産

 

 

のれん

149,455

134,510

その他

9,190

8,139

無形固定資産合計

158,646

142,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

破産更生債権等

2,103,691

2,105,028

差入保証金

34,717

34,900

その他

12,895

12,418

貸倒引当金

2,103,691

2,105,028

投資その他の資産合計

47,613

47,319

固定資産合計

331,826

322,923

資産合計

3,198,209

3,456,655

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

20,109

18,547

買掛金

284,437

335,757

1年内返済予定の長期借入金

95,887

78,733

1年内償還予定の新株予約権付社債

775,000

775,000

未払金

238,847

240,154

リース債務

4,030

4,030

未払法人税等

8,325

10,589

賞与引当金

-

2,027

その他

46,976

85,635

流動負債合計

1,473,614

1,550,476

固定負債

 

 

長期借入金

325,041

324,009

長期預り保証金

32,360

32,360

リース債務

4,702

2,687

退職給付に係る負債

1,732

1,859

完成工事補償引当金

28,029

26,638

資産除去債務

-

32,717

その他

4,208

7,109

固定負債合計

396,074

427,382

負債合計

1,869,688

1,977,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,104,860

9,219,860

資本剰余金

2,257,176

2,372,176

利益剰余金

10,029,708

10,109,421

自己株式

5,640

5,651

株主資本合計

1,326,688

1,476,963

新株予約権

1,833

1,833

純資産合計

1,328,521

1,478,796

負債純資産合計

3,198,209

3,456,655

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

486,968

1,161,608

売上原価

432,749

676,012

売上総利益

54,218

485,596

販売費及び一般管理費

※1 240,215

※1 525,055

営業損失(△)

185,996

39,459

営業外収益

 

 

受取利息

6

68

受取配当金

142

200

受取賃貸料

240

-

権利金譲渡益

5,989

-

違約金収入

2,938

-

貸倒引当金戻入額

-

1,258

雑収入

679

5,784

営業外収益合計

9,995

7,312

営業外費用

 

 

支払利息

2,645

4,091

支払手数料

-

7,407

株式交付費

-

9,200

社債発行費

35,252

-

貸倒引当金繰入額

64,430

-

雑損失

88

1,131

営業外費用合計

102,415

21,830

経常損失(△)

278,416

53,977

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,844

-

契約解除益

-

4,777

特別利益合計

1,844

4,777

特別損失

 

 

減損損失

370,495

12,673

その他

-

2,783

特別損失合計

370,495

15,456

税金等調整前四半期純損失(△)

647,066

64,655

法人税、住民税及び事業税

2,002

7,907

法人税等調整額

-

7,149

法人税等合計

2,002

15,057

四半期純損失(△)

649,068

79,712

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

649,068

79,712

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純損失(△)

649,068

79,712

四半期包括利益

649,068

79,712

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

649,068

79,712

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

647,066

64,655

減価償却費

4,844

22,634

減損損失

370,495

12,673

のれん償却額

11,114

14,945

貸倒引当金の増減額(△は減少)

61,052

5,655

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

2,027

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

126

株式交付費

-

9,200

受取利息及び受取配当金

148

268

支払利息

2,645

4,091

売上債権の増減額(△は増加)

40,482

40,914

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,302,507

588,344

販売用不動産の増減額(△は増加)

799

-

前渡金の増減額(△は増加)

65,539

165,114

前払費用の増減額(△は増加)

-

71,150

仕入債務の増減額(△は減少)

47,739

49,758

未収消費税等の増減額(△は増加)

90,562

12,726

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

4,207

2,166

預り金の増減額(△は減少)

3,604

1,773

前受金の増減額(△は減少)

3,500

3,399

貸付金の回収による収入

1,550

-

その他

151,166

69,761

小計

1,375,573

535,600

利息及び配当金の受取額

119

268

利息の支払額

2,665

3,679

法人税等の支払額

3,057

5,643

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,381,176

544,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,094

7,762

差入保証金の差入による支出

-

183

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,094

7,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

4,329

18,185

株式の発行による収入

-

230,000

新株予約権付社債の発行による収入

775,000

-

自己株式の取得による支出

13

11

その他

2,900

2,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

773,556

209,487

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

608,713

343,112

現金及び現金同等物の期首残高

1,261,353

1,322,673

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 652,639

※1 979,561

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても39,459千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する営業損失の状況を改善すべく、取り組んでおりますが、当第2四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

 当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

 当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

 建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

 不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

 リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

 給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

 太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

 オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。

 コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

 飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造などを拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

 しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

(追加情報)

 (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

役員報酬

29,980千円

34,140千円

給料手当

29,507

117,895

雑給

-

39,027

旅費交通費

11,724

10,866

地代家賃

15,880

48,696

水道光熱費

2,178

35,183

租税公課

10,827

13,331

業務委託費

46,688

55,231

その他手数料

36,720

24,967

退職給付費用

78

141

賞与引当金繰入

-

2,027

減価償却費

4,844

22,634

のれん償却額

11,114

14,945

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金

652,639千円

979,561千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

652,639千円

969,561千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成30年4月23日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が115,000千円、資本準備金が115,000千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が9,219,860千円、資本準備金が2,372,176千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,235

10,954

-

31,620

366,157

-

486,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

148

-

-

-

-

-

148

78,384

10,954

-

31,620

366,157

-

487,116

セグメント利益又はセグメント損失(△)

51,779

4,654

650

12,905

15,228

-

45,452

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△45,452

セグメント間取引消去

△111

のれんの償却額

△11,114

全社費用(注)

△129,317

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△185,996

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,305

10,032

-

29,711

649,988

376,570

1,161,608

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

95,305

10,032

-

29,711

649,988

376,570

1,161,608

セグメント利益又はセグメント損失(△)

31,851

3,605

279

13,658

166,858

13,118

111,556

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

111,556

セグメント間取引消去

-

のれんの償却額

△14,945

全社費用(注)

△136,070

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△39,459

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「飲食事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能性額まで減額した結果、12,673千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該事象による減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては12,673千円であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において新たに飲食事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度末より「飲食事業」を報告セグメントに追加しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の区分方法により作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失金額

7円10銭

0円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

649,068

79,712

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

649,068

79,712

普通株式の期中平均株式数(株)

91,402,337

116,722,444

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(注)

(注)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。