１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用太陽光設備 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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買掛金 |
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前受金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても9,164千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
15,545千円 |
5,708千円 |
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のれんの償却額 |
7,472千円 |
10,357千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月23日付で、第三者割当増資による払い込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が115,000千円、資本準備金が115,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,219,860千円、資本準備金が2,372,176千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
||||
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報告セグメント |
||||||
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建設事業 |
不動産事業 |
投資事業 |
オートモービル関連事業 |
コスメティック事業 |
飲食事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
49,330 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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のれんの償却額 |
△7,472 |
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全社費用（注） |
△64,855 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△22,997 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能性額まで減額した結果、12,673千円の減損損失を計上しております。
なお、当該事象によ減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12,673千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|||||
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報告セグメント |
|||||||
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建設事業 |
不動産事業 |
投資事業 |
オートモービル関連事業 |
コスメティック事業 |
飲食事業 |
エンターテインメント事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
70,598 |
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セグメント間取引消去 |
- |
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のれんの償却額 |
△10,357 |
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全社費用（注） |
△80,822 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△20,581 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において新たにエンターテインメント事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度末より「エンターテインメント事業」を報告セグメントに追加しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純損失金額（△） |
△0円52銭 |
△0円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△60,712 |
△9,164 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,712 |
△9,164 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
115,794,060 |
123,083,015 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
（注） |
（注） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(1)第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年６月19日の取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株発行について決議し、2019年７月５日に払込が完了しております。
募集の概要
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(1)払込期日 |
2019年７月５日 |
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(2)発行新株数 |
普通株式30,000千株 |
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(3)発行価額 |
1株につき15円 |
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(4)資本調達の額 |
450,000千円 |
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(5)資本組入額 |
1株につき7.5円 |
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(6)資本組入の総額 |
225,000千円 |
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(7)募集又は割当方法 (割当予定先) |
第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。 株式会社MTキャピタルマネジメント 20,000千株 オリオン1号投資事業有限責任組合 10,000千株 |
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(8)資金の使途 |
当社が不動産賃貸業を行う株式会社S・U・Eから東京都渋谷区のエンターテインメント施設の開発計画を進めるための出資の打診を受けたことを受け、当社から当社子会社であるクレア株式会社へ貸付を行い、クレア株式会社から株式会社S・U・Eへの匿名組合出資(TK出資)のための資金(不動産賃貸契約にかかる初期費用、店舗造作費用等)に充当する予定であります。 |
(2)匿名組合出資契約の締結
当社は、上記「(1)第三者割当による新株式の発行」に記載のとおり、東京都渋谷区のエンターテイメント施設の開発計画を進める株式会社S・U・Eへ匿名組合出資を行う当社子会社、クレア株式会社への貸付を使途とする第三者割当増資を実施しました。その後、2019年７月５日に当該増資の払込手続きが完了したことを受け、当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、クレア株式会社が匿名組合出資契約を締結することを決議し、同日に締結いたしました。
匿名組合出資の概要
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(1)匿名組合の名称 |
不動産リーシングプロジェクト匿名組合 |
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(2)営業者 |
株式会社S・U・E 代表取締役 福居 豊 |
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(3)営業者の所在地 |
東京都中央区銀座六丁目３番16号 |
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(4)事業内容 |
不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理 |
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(5)設立年月日 |
2019年３月５日 |
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(6)匿名組合出資総額 |
550百万円 |
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(7)当社子会社出資金額 |
550百万円（100％） |
該当事項はありません。