## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、価値創造（時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する）、信頼関係（信頼関係を第一とする）、環境保全（豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う）、アクティブ（活力と意欲をもって行動する）を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。

足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。

（２）経営戦略等

わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策（金融緩和政策）の効果等により、緩やかな回復基調を継続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ（緊縮財政政策）後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内においては、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方で、新型コロナウイルスと共存していく「ウィズコロナ時代」が続く中で、在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。

こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、ＩＴ化の進展に伴うイノベーションの加速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。

具体的には、建設事業の再建を継続し、これまでに培った建設実績を基に、東京オリンピック前後の都心部を中心とした建設業界の活発化に伴う建設工事、土木工事や改装工事の受注を獲得し、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能の構築に努め、他事業とのシナジーを創出できる体制への移行を進めるとともに、財務体制の立て直しを図って参ります。

業態の拡大・事業の再構築の取り組みとしては、直近において、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の、新技術によるインターネット広告業界のさらなる成長が期待される中でメディアレップ業務を展開しています。また、前述の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不可逆的なトレンドをビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品の販売を開始しています。こうした新たな収益基盤の獲得、それら事業のさらなる強化を通じて、当社グループの収益拡大への寄与を目指して参ります。

以上の建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築に向けて、前記の当社グループの指針に基づき、当社グループの規模及び経営資源を踏まえ、各事業においては全方位戦略ではなく、特定ユーザーのニーズ・問題解決と自然・社会的環境にターゲットを絞り、経営資源を集中させることを基本に取り組んで参ります。また、これまでに機器や商材等の仕入れ・販売にて培ったトレーディング（商社）機能としての営業・物流ノウハウ、ネットワーク力等を活用しつつ、必要に応じて他社との協業関係を構築したり、グループ間のシナジーを創出する等、マーケティング戦略(売れる仕組み)と収益モデル（儲かる仕組み）の構築、強化に活力と意欲をもって取り組むことで、安定的な収益の確保を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻くマクロ環境の認識については、前記のとおりであり、こうした中における各事業の経営環境は以下のとおりです。

建設事業では、東京オリンピック前後の建設業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発に関連した建設工事やファシリティマネジメントが活発化していることに加え、各地の自然災害の復旧復興、防災、減災対策関連の需要もあり、建設業界の人手不足、労務費、資材購入費の高騰等が課題となり、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生しやすい経営環境にあります。

不動産事業では、住宅ローンの金利が低い水準で推移していることに比例し、不動産市場の購入意欲も冷え込まず推移していくことが予想され、高齢化が進展する中でも、共働き世帯数の増加による住宅取得能力の向上や、外国人投資家による購入も活発であり、購入者の幅が拡大している経営環境にあります。

オートモービル関連事業では、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。

コスメティック事業では、ウィズコロナ時代での在宅時間の増加に伴い、メイクアップ関連ニーズが減少する一方、新型コロナウイルス感染症予防のための衛生関連商品のにニーズが増加しています。

広告事業では、インターネット広告、中でも動画広告の成長が顕著であり、今後、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の新技術とともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策の進展によるインターネット広告業界の更なる成長が期待されています。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませんでした。

当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制について

当社グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 受注金額規模について（建設事業）

当社グループが行う建設工事事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③ 不動産の取得について（不動産事業）

不動産事業においては、収益用不動産や開発用不動産等を取得することがありますが、不動産取得後に権利関係や建物の構造、土壌、環境等について瑕疵、欠陥、トラブル要素等が存在していた場合には、それらへの対応、修復等のための想定外の費用負担、開発期間（開発用不動産の場合）が発生したり、想定よりも低い価格での売却を余儀なくされる等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、不動産取得に際して十分なデューデリジェンスを行って参ります。

④ 個人情報等の漏洩リスクについて（建設事業及び不動産事業）

当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先企業の社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、個人情報等の情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用問題にも発展し、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 工事、製造原価の上昇について（建設事業、オートモービル関連事業等）

当社グループでは、建設事業、オートモービル関連事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動、また、オートモービル関連事業の製造原価については、エンジンオイルの原材料であるベースオイルや各種添加剤等のもとになる原油価格の変動に左右される可能性があり、これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。

⑥ 業界の依存特性について（オートモービル関連事業）

オートモービル関連事業は、自動車業界等の動向に大きく依存しており、環境性能重視の潮流におけるハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、ガス、水素等他のエネルギーへの転換による市場の変化や技術革新が急速に進展した場合、それらへの対応に伴う新製品の開発コストの増大やエンジンオイル市場の減退により、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、短期的なリスクは限定的であると考えております。また、若者の車離れ、シェアリングエコノミー化により自動車の国内需要の減少傾向が続く中で、エンジンオイル販売においては、国際石油資本系列の海外ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等多くの競合ブランドが存在するため、これらブランド間の価格競争激化に伴う利益率の低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、二輪用オイル販売、海外展開の強化、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大等に取り組んで参ります。

⑦ 自然災害やパンデミックについて（全事業）

大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。

⑧ 新規事業について

当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。また、新規事業を展開する手段として、Ｍ＆Ａ等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、Ｍ＆Ａ等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。

⑨ 重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,307,896千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませんでした。

当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済については、実質GDP成長率が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令により過去最大のマイナス成長となった2020年４～６月期の落ち込みの９割強をその後の２四半期で取り戻す等、景気回復が進んでいるものの、直近のピークである消費税率引き上げ前の2019年７～９月期の水準には達しておらず、依然経済活動レベルの回復には至っておりません。今後の新型コロナウイルス感染症の動向や経済への影響についても、国内における緊急事態宣言の解除後、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。

建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2021年２月で20か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推移が続いています。

こうした情勢下において、売上高は、1,329,245千円と前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％減）、営業損失は、1,022,122千円と前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加、経常損失は、1,111,163千円と前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と前連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は229,809千円となり、前連結会計年度と比較して85,921千円の増加（59.7％増）、セグメント損失（営業損失）は53,297千円となり、前連結会計年度と比較して6,782千円の損失の減少となりました。

尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は32,326千円となり、前連結会計年度と比較して6,146千円の減少（16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は11,560千円となり、前連結会計年度と比較して3,774千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影響が生じたことによるものです。

ロ．給排水管設備工事

給排水管設備工事におきましては、売上高は57,050千円となり、前連結会計年度と比較して33,135千円の減少（36.7％減）、セグメント損失（営業損失）は10,149千円となり、前連結会計年度と比較して6,570千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等により、設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して半減したこと、及び更生工事の完成工事高の計上がなかったことによるものです。

ハ.建設工事事業

建設工事事業におきましては、売上高は140,432千円となり、前連結会計年度と比較して125,203千円の増加（822.1％増）、セグメント損失（営業損失）は31,587千円となり、前連結会計年度と比較して13,826千円の損失の減少となりました。

当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したことによるものです。

Ⅱ　不動産事業

当セグメントにおきましては、売上高は176,844千円となり、前連結会計年度と比較して161,632千円の減少（47.8％減)、セグメント損失（営業損失）は388,276千円となり、前連結会計年度と比較して110,316千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上したこと、不動産開発の共同事業への参画時の投資額の一部に貸倒引当金繰入額を計上したこと、及び所有しております販売用不動産について、棚卸資産評価損を計上したことによるものです。

Ⅲ　オートモービル関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は136,822千円となり、前連結会計年度と比較して61,144千円の増加（80.8％増）、セグメント損失（営業損失）は1,144千円となり、前連結会計年度と比較して17,042千円の損失の減少となりました。

当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越したエンジンオイル以外のカー用品の販売、及びエンジンオイル販売の底堅い推移によるものです。

Ⅳ　コスメティック事業

当セグメントにおきましては、売上高は15,158千円となり、前連結会計年度と比較して558,368千円の減少（97.4％減）、セグメント損失（営業損失）は41,279千円となり、前連結会計年度と比較して349,780千円の利益の減少となりました。

当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、2020年７月より衛生関連商品の販売を開始した一方で、2020年４月に美容機器の販売・保守業務について取引先との契約解約が生じたことによるものです。

Ⅴ　飲食事業

当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前連結会計年度と比較して474,630千円の減少（67.4％減）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前連結会計年度と比較して8,681千円の損失の増加となりました。

当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。なお、アルトルイズム㈱の株式譲渡、連結の範囲からの除外により、2020年10月以降の実績はありません。

Ⅵ　エンターテインメント事業

当セグメントにおきましては、売上高は511,746千円となり、前連結会計年度と比較して82,636千円の増加（19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は49,921千円となり、前連結会計年度と比較して30,085千円の利益の増加(151.7％増)となりました。

当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業界全体の活動が低迷し、イベント等については実施制限等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上でのイベントの開催、その他のプロモーションや制作業務による収益を積み重ねたことによるものです。

Ⅶ　広告事業

当セグメントにおきましては、売上高は55,443千円となり、前連結会計年度と比較して49,611千円の増加（850.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,050千円となり、前連結会計年度と比較して7,218千円の利益の増加(123.8％増)となりました。

当該業績に至った主な要因は、2020年２月から開始したメディアレップ業務が、当連結会計年度においてフルに寄与したこと等によるものです。

Ⅷ　その他事業

その他の事業には、連結会計年度においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前連結会計年度において当該事業の売上はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、連結会計年度と比較して264千円の損失の減少となりました。

b.財政状態

資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は1,476,458千円となり、前連結会計年度末と比較して1,069,733千円の減少（42.0％減）となりました。

（資産）

流動資産は1,372,383千円となり、前連結会計年度末と比較して590,299千円の減少（30.1％減）となりました。

この主な要因は、受取手形及び売掛金417,708千円の減少、前渡金420,418千円の減少、販売用不動産330,034千円の増加、貸倒引当金150,700千円の増加などによるものであります。

固定資産は104,074千円となり、前連結会計年度末と比較して479,433千円の減少（82.2％減）となりました。

この主な要因は、建物及び構築物(純額)183,883千円の減少、のれん91,578千円の減少、長期貸付金108,000千円の減少、貸倒引当金137,140千円の増加などによるものであります。

（負債）

流動負債は180,889千円となり、前連結会計年度末と比較して503,430千円の減少（73.6％減）となりました。

この主な要因は、買掛金249,479千円の減少、1年内返済予定の長期借入金49,102千円の減少、未払金60,639千円の減少、前受金86,303千円の減少、未払消費税等32,899千円の減少などによるものであります。

固定負債は33,535千円となり、前連結会計年度末と比較して922,099千円の減少（96.5％減）となりました。

この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少、長期借入金87,717千円の減少などによるものであります。

（純資産）

純資産は1,262,032千円となり、前連結会計年度末と比較して355,795千円の増加(39.3％増）となりました。

この主な要因は、資本金が836,937千円の増加、資本剰余金が836,937千円の増加、利益剰余金1,307,896千円の減少などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は770,092千円となり、前連結会計年度末と比較して57,462千円の増加（8.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は545,029千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は233,005千円であります。）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,290,618千円、貸倒引当金の増加額288,171千円、売上債権の減少額261,021千円、前渡金の減少額420,383千円、販売用不動産の増加額330,034千円、仕入債務の減少額127,334千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は394,736千円（前連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は13,152千円であります。）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出94,404千円、長期預り保証金の返還による支出169,183千円、貸付けによる支出100,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入125,078千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出160,755千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は997,228千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は534,525千円であります。）となりました。

この主な要因は、株式の発行による収入870,709千円、長期借入れによる収入90,000千円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
建設事業 | 121,616 | △53.1 | 19,079 | △84.7
オートモービル関連事業 | 136,822 | 88.4 | － | －
コスメティック事業 | 2,696 | △99.9 | － | －
エンターテインメント事業 | 497,642 | 12.3 | － | －
広告事業 | 26,697 | － | － | △100.0
合　　　計 | 785,475 | △71.4 | 19,079 | △86.3

１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
建設事業 | 228,700 | 58.9
不動産事業 | 176,844 | △47.8
オートモービル関連事業 | 136,822 | 80.8
コスメティック事業 | 15,158 | △97.4
飲食事業 | 229,694 | △67.4
エンターテインメント事業 | 511,674 | 19.2
広告事業 | 30,351 | 420.5
合　　　計 | 1,329,245 | △41.5

１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．不動産事業の販売高に著しい変動があった理由は、当社所有の販売用不動産を販売したためであります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
株式会社オフィス並木 | 33,247 | 1.5 | 200,413 | 15.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、1,329,245千円と、前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

（営業利益）

当連結会計年度の営業損失は、1,022,122千円と、前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常損失は、1,111,163千円と、前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加となりました。この主な要因は、上記営業損失の増加、貸倒引当金繰入額（営業外費用）99,940千円の増加などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と、前連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。この主な要因は、上記営業損失の増加、減損損失（特別損失）180,705千円の増加などによるものです。

ｂ．財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態及、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資金需要の主な内容

当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認めれれる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。

販売（開発）用不動産等の評価

販売用不動産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下し
ているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額
との差額は売上原価として処理します。また、開発事業等支出金については、回収不能見込額を見積り貸
倒引当金繰入額の計上しております。したがって、評価額の減額の要否は、販売用不動産及び開発事業等
支出金に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価いたします。
将来における事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の
変化や予測できない経済ビジネス上の前提条件の変化があった場合には、さらなる評価見直しを検討する
必要があります。事業の確実性を踏まえた収益性予測などを行った場合、損失が発したり、予想損失程度
の仮定の変化に伴う見積りの変動が不動産事業に与えるリスクがあります。

当連結会計期間においては、連結子会社の譲渡を起因とする、正味実現可能価額及び回収可能見込額として、売上原価における評価損として330,034千円、販売費及び一般管理費における評価性引当金として75,000千円を計上しております。

固定資産の減損

事業運営のため設備投資された固定資産は、その事業への投資として、事業自体の実績及び、取りまく環境にもとづいて、収益性が見込めないと考えられる場合、減損損失を計上することが要求されます。したがって、減損損失の要否は事業の実績に基づく成否あるいは、将来にわたる確実性と継続性を考慮した収益性予測などにより減損損失を計上いたします。この評価には実績にもとづく事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない環境の変化があった場合にも評価を検討する必要があります。

当連結会計期間では連結子会社の譲渡を起因とする事業主体の損失による固定資産の減損損失として、223,950千円を計上しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(株式会社ミュゼプラチナムとの美容機器の保守サービス契約の解約)

当社は、2020年４月16日開催の取締役会において、当社子会社であるアルトルイズム株式会社（以下「アルトル社」といいます。）と株式会社ミュゼプラチナム（以下「ミュゼ社」といいます。）との間で締結していた美容機器の保守サービス契約（以下「本契約」といいます。）を解約することを決議しました。

・本契約解約に至った経緯

当社グループでは、2018年５月にアルトル社がミュゼ社との間で本契約を締結し、以降、美容機器の販売・保守業務を行ってまいりました。

このたび、ミュゼ社において親会社の異動が生じることに伴い、該社にて取引体制の見直しが行われた結果、本契約解約の意向が示され、今般の該社の事情に鑑み、本契約の解約に応じることといたしました。

(第三者割当による自己新株予約権の処分に係る譲渡契約の締結)

当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、当社が同年８月21日付けにて取得、保有していた第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の処分（以下、「本処分」といいます。）を行うことについて決議し、同日付けで本処分に係る譲渡契約を締結しました。

本処分の概要

（１）処分期日 | 2020年９月28日
（２）新株予約権の総数 | 215,274個
（３）処分価額 | 総額44,131,170円（新株予約権1個当たり205円）
（４）当該処分による潜在株式数 | 21,527,400株
（５）資金調達の額 | 388,569,570円 （内訳）新株予約権処分分 44,131,170円 新株予約権行使分 　 344,438,400円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。
（６）行使価額 | 16円
（７）募集又は処分方法 （処分先） | 第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。 株式会社SEED　215,274個
（８）その他 | ① 取得条項 当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金18円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ② 行使により取得した株式の売却の制限 当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、2020年10月末日までの間は行使により取得した株式を売却しないこと、また、同期間内に、株価が2020年9月28日の終値から一度でも終値が50%以上下落した場合には、同年11月末日までの間は、行使により取得した株式を売却できない旨が定められています。 ③譲渡制限 当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。

(連結子会社の株式譲渡契約の締結①)

当社は、2020年11月19日付で、連結子会社であるアルトルイズム株式会社の株式全てをMBO(マネジメント・バイ・アウト)の方式により譲渡しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(連結子会社の株式譲渡契約の締結②)

当社は、2021年３月３日付で、連結子会社であるトラロックエンターテインメント株式会社の全てを株式会社とレジャーライフへ譲渡しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。