第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	604,340	1,975,831	2,281,477	2,270,835	1,329,245
経常損失（△）	（千円）	△402,697	△783,374	△898,087	△394,165	△1,111,163
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△405,643	△1,612,707	△1,042,424	△455,416	△1,307,896
包括利益	（千円）	△405,643	△1,612,707	△1,042,424	△455,416	△1,307,896
純資産額	（千円）	2,490,541	1,328,521	602,372	906,236	1,262,032
総資産額	（千円）	2,932,214	3,198,209	2,592,827	2,546,191	1,476,458
１株当たり純資産額	（円）	27.21	12.19	4.88	5.22	5.06
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△4.71	△17.04	△8.80	△3.11	△5.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	41.5	23.2	35.2	85.5
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,274,659	△737,963	△547,364	△233,005	△545,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,182	66,770	△528,959	13,152	△394,736
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	659,723	732,513	151,608	534,525	997,228
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,261,353	1,322,673	397,957	712,629	770,092
従業員数	（人）	18	66	75	81	23
（外、平均臨時雇用人数）		(-)	(92)	(94)	(86)	(-)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	－	－	240,000	150,000	－
経常損失（△）	（千円）	△228,457	△764,522	△787,551	△214,768	△1,584,691
当期純損失(△)	（千円）	△230,150	△1,459,286	△1,002,322	△793,641	△1,460,024
資本金	（千円）	9,104,860	9,104,860	9,219,860	9,595,423	10,432,360
発行済株式総数	（株）	91,412,356	108,818,236	123,094,156	171,844,156	249,541,756
純資産額	（千円）	3,084,490	2,075,890	1,389,843	1,355,482	1,559,149
総資産額	（千円）	3,200,615	3,109,887	2,282,936	2,467,847	1,777,368
１株当たり純資産額	（円）	33.71	19.06	11.28	7.83	6.25
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△2.67	△15.42	△8.46	△5.42	△6.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.3	66.7	60.8	54.5	87.7
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	5	5	4	4	5
株主総利回り	（％）	62.5	42.2	25.0	31.3	114.1
（比較指標：TOPIX指数（配当込み））	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	77	41	46	33	200
最低株価	（円）	30	21	15	12	19

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1965年２月	賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立
1971年２月	営業活動を休止
1971年５月	兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転
1972年12月	兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転
1973年８月	大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転
1976年11月	木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開
1976年11月	熊本出張所（熊本営業所）開設
1978年２月	岡山営業所開設
1978年３月	名古屋営業所開設
1978年５月	高松営業所（高松支店）開設
1978年７月	大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転
1982年12月	大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転
1987年９月	大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転
1990年11月	大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転
1992年１月	グローバル高松（賃貸用マンション）竣工
1992年６月	丸亀出張所開設
1996年10月	商号をキーイングホーム株式会社に変更
1997年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年４月	株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。
2000年10月	分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出
2001年10月	会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立
2002年11月	リフォーム事業本部を新設
2002年11月	九州支社開設
2002年11月	無添加住宅事業本部を新設
2003年11月	無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表
2004年３月	東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用
2004年４月	無添加住宅宇多津展示場オープン
2004年５月	無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン
2004年６月	無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン
2004年７月	大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転
2004年７月	株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更
2004年８月	株式会社ベリーケイ（子会社）設立
2004年10月	商号を株式会社千年の杜に変更
2005年４月	BAU BIO INTERNATIONAL株式会社（子会社）設立
2005年４月	エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める
2005年12月	MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（連結子会社）設立
2006年３月	キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更
2006年８月	純粋持株会社に移行
2006年８月	住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承
2006年８月	千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更
2006年９月	株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化
2007年３月	株式会社ベリーケイの全株式を売却
2007年３月	エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外
2007年４月	BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却
2007年８月	有限会社協立プランニング（現　クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）
2007年８月	株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）
2007年８月	モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化

年月	概要
2007年11月	露日物産株式会社（子会社）設立
2008年４月	商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更
2008年５月	千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更
2008年５月	千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更
2008年７月	モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外
2009年３月	株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算
2009年10月	千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更
2010年８月	商号をクレアホールディングス株式会社に変更
2011年３月	クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立
2012年９月	株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更
2012年９月	株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更
2013年７月 2015年11月 2015年12月 2016年３月 2016年10月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得 株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化 株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外 クレア建設株式会社（連結子会社）設立
2018年１月 2018年２月 2019年１月 2019年１月 2020年11月 2021年３月	アルトルイズム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更 トラロックエンターテインメント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社クリエーション（連結子会社）設立 アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外 トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外

３【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、、(株)クリエーション、不動産リーシングプロジェクト匿名組合）10社の計11社で構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業、エンターテインメント事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

建設事業

　当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。

（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱

不動産事業

　当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。

（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、不動産リーシングプロジェクト匿名組合

オートモービル関連事業

　当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。

（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアル

コスメティック事業

　当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。

（主な関係会社）クレア㈱

エンターテインメント事業

　当事業におきましては、イベントの企画・運営、メディアの企画・制作、広告代理店業務をしております。

（主な関係会社）㈱クリエーション

広告事業

　当事業におきましては、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を展開しております。

（主な関係会社）クレアスタイル㈱、クレア㈱

その他の事業

　当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。

（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	関係内容
＜連結子会社＞ クレアホーム㈱ （注）４	東京都港区	10	建設事業	100.0	資金援助を行っております。 役員等の兼務あり
クレアスタイル㈱	東京都港区	90	建設事業 広告事業	100.0	資金援助を行っております。 役員の兼任等あり
㈱サニーダ （注）５	東京都新宿区	10	建設事業	100.0	資金援助を行っております。
MILLENNIUM INVESTMENT㈱ （注）６	東京都港区	10	投資事業	100.0	資金援助を行っております。 役員の兼任等あり
クレア㈱ （注）７	東京都港区	250	不動産事業 投資事業 コスメティック事業	100.0	資金援助を行っております。 役員の兼任等あり
ＣＶＬ㈱	東京都港区	30	不動産事業 投資事業	100.0 〔100.0〕 (注)10、12	役員の兼任等あり
㈱ＪＰマテリアル （注）３、８	東京都港区	10	オートモービル関連事業	100.0	資金援助を行っております。
クレア建設㈱ （注）９	東京都港区	40	建設事業	100.0	資金援助を行っております。 役員の兼任等あり
㈱クリエーション	東京都港区	10	エンターテインメント事業	100.0 〔100.0〕 (注)10、12	役員の兼任等あり
不動産リーシングプロジェクト匿名組合	(営業者） 東京都中央区	550	不動産事業	100.0 〔100.0〕 (注)11、12	匿名組合出資を行っております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱ＪＰマテリアルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　 136,822千円

②　経常損失　　　　　     800千円

③　当期純損失　　　　     870千円

④　純資産額　　　　 △186,047千円

⑤　総資産額　　　　    25,138千円

４．クレアホーム㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で774,393千円であります。

５．㈱サニーダは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で356,582千円であります。

６．MILLENNIUM INVESTMENT㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で3,819,985千円であります。

７．クレア(株)は、債務超過の状況にあり、債務超過額は2021年３月31日時点で106,821千円であります。

８．㈱ＪＰマテリアルは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で185,176千円であります。

９．クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2021年３月31日時点で1,177,234千円であります。

10．ＣＶＬ㈱、㈱クリエーションの株式は、クレア㈱を通じての間接所有となっております。

11．不動産リーシングプロジェクト匿名組合はクレア㈱を通じての間接所有となっております。なお、「議決権比の所有（又は被所有）割合（％）」欄には、当該組合に対する出資割合を記載しております。

12．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

13．2020年11月19日付で、当社はアルトルイズム㈱の全株式を譲渡いたしました。

14．2021年３月３日付で、当社はトラロックエンターテインメント㈱の全株式を譲渡いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	9
不動産事業	-
投資事業	-
オートモービル関連事業	2
コスメティック事業	-
飲食事業	-
エンターテインメント事業	7
全社（共通）	5
合計	23

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　不動産事業、投資事業、コスメティック事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。

３　飲食事業において、使用人数が前期末と比べて49名減少しておりますが、これは当社が2020年11月19日付で子会社であったアルトルイズム株式会社の全株式譲渡によるものであります。

４　エンターテインメント事業において、使用人数が前期末と比べて７名減少しておりますが、これは当社が2021年３月３日付で、子会社であったトラロックエンターテインメント株式会社の全株式譲渡によるものであります。

５　全社（共通）は、本社の管理部門に属する従業員であります。

(2）提出会社の状況

			2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
5	46	8.4	5,586

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	-
不動産事業	-
投資事業	-
オートモービル関連事業	-
コスメティック事業	-
飲食事業	-
全社（共通）	5
合計	5

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門に属する従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。