第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

(1)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士柴田 洋、公認会計士大瀧 秀樹による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,629	770,092
受取手形及び売掛金	530,149	112,441
完成工事未収入金	18,258	10,952
商品及び製品	17,369	66,483
原材料及び貯蔵品	13,746	2,182
未成工事支出金	9,243	712
販売用不動産	-	330,034
前渡金	420,757	339
未収入金	※１ 331,126	※１ 314,862
短期貸付金	18,755	103,255
その他	121,245	42,326
貸倒引当金	△230,600	△381,301
流動資産合計	1,962,682	1,372,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	251,065	151,416
減価償却累計額及び減損損失累計額	△65,112	△149,346
建物及び構築物（純額）	185,953	2,069
機械及び装置	65,043	55,734
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,141	△55,734
機械及び装置（純額）	45,902	0
車両運搬具	21,937	14,396
減価償却累計額	△12,489	△9,713
車両運搬具（純額）	9,448	4,683
工具、器具及び備品	46,272	103,692
減価償却累計額及び減損損失累計額	△34,736	△99,661
工具、器具及び備品（純額）	11,536	4,030
リース資産	22,392	-
減価償却累計額	△21,770	-
リース資産（純額）	622	-
その他	1,148	205
有形固定資産合計	254,609	10,989
無形固定資産
のれん	91,578	-
その他	3,104	1,462
無形固定資産合計	94,683	1,462
投資その他の資産
破産更生債権等	2,105,028	2,105,028
差入保証金	95,879	80,807
長期未収入金	※２ 805,112	※２ 932,253
長期貸付金	108,000	-
その他	30,337	20,815
貸倒引当金	△2,910,141	△3,047,281
投資その他の資産合計	234,216	91,622
固定資産合計	583,508	104,074
資産合計	2,546,191	1,476,458

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	16,535	7,140
買掛金	270,855	21,375
１年内返済予定の長期借入金	49,102	-
未払金	140,576	79,937
前受金	86,303	-
未払法人税等	16,409	11,736
未払消費税等	38,292	5,393
その他	66,244	55,306
流動負債合計	684,320	180,889
固定負債
新株予約権付社債	775,000	-
長期借入金	87,717	-
長期預り保証金	23,090	22,090
退職給付に係る負債	2,018	2,402
完成工事補償引当金	25,885	3,575
その他	41,923	5,467
固定負債合計	955,634	33,535
負債合計	1,639,954	214,425
純資産の部
株主資本
資本金	9,595,423	10,432,360
資本剰余金	2,834,029	3,670,966
利益剰余金	△11,527,548	△12,835,445
自己株式	△5,666	△5,849
株主資本合計	896,236	1,262,032
新株予約権	9,999	-
純資産合計	906,236	1,262,032
負債純資産合計	2,546,191	1,476,458

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,270,835	1,329,245
売上原価	1,222,204	※３ 1,181,677
売上総利益	1,048,631	147,567
販売費及び一般管理費	※１ 1,434,703	※１ 1,169,689
営業損失（△）	△386,072	△1,022,122
営業外収益
受取利息	8,203	5,991
受取配当金	200	200
受取保険金	4,500	-
貸倒引当金戻入額	3,260	-
雑収入	5,651	28,099
営業外収益合計	21,815	34,290
営業外費用
支払利息	4,742	2,914
株式交付費	14,733	18,167
貸倒引当金繰入額	60	100,000
支払手数料	9,643	2,198
その他	728	51
営業外費用合計	29,908	123,332
経常損失（△）	△394,165	△1,111,163
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 1,208
新株予約権戻入益	1,833	-
関係会社株式売却益	-	39,734
貸倒引当金戻入額	17,939	-
自己新株予約権売却益	-	40,256
完成工事補償引当金戻入額	-	22,309
特別利益合計	19,772	103,509
特別損失
減損損失	※２ 43,245	※２ 223,950
貸倒引当金繰入額	5,200	33,605
関係会社株式売却損	-	25,407
特別損失合計	48,445	282,963
税金等調整前当期純損失（△）	△422,838	△1,290,618
法人税、住民税及び事業税	23,611	17,628
法人税等調整額	8,966	△350
法人税等合計	32,577	17,277
当期純損失（△）	△455,416	△1,307,896
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△455,416	△1,307,896

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△455,416	△1,307,896
包括利益	△455,416	△1,307,896
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△455,416	△1,307,896
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,219,860	2,458,466	△11,072,132	△5,655	600,539	1,833	602,372
当期変動額
新株の発行	375,563	375,563			751,126		751,126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△455,416		△455,416		△455,416
自己株式の取得				△11	△11		△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8,166	8,166
当期変動額合計	375,563	375,563	△455,416	△11	295,699	8,166	303,865
当期末残高	9,595,423	2,834,029	△11,527,548	△5,666	896,236	9,999	906,236

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,595,423	2,834,029	△11,527,548	△5,666	896,236	9,999	906,236
当期変動額
新株の発行	836,937	836,937			1,673,874		1,673,874
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,307,896		△1,307,896		△1,307,896
自己株式の取得				△182	△182		△182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△9,999	△9,999
当期変動額合計	836,937	836,937	△1,307,896	△182	365,796	△9,999	355,797
当期末残高	10,432,360	3,670,966	△12,835,445	△5,849	1,262,032	－	1,262,032

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△422,838	△1,290,618
減価償却費	37,089	37,050
新株予約権戻入益	△1,833	-
減損損失	43,245	223,950
のれん償却額	40,313	16,100
自己新株予約権売却益	-	△40,256
固定資産売却損益（△は益）	-	△1,208
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△14,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	208,412	288,171
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	-	△22,309
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,750	1,165
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△150,000	-
受取利息及び受取配当金	△8,403	△6,191
株式交付費	14,733	18,167
支払利息	4,742	2,914
売上債権の増減額（△は増加）	△171,270	261,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	△255	△36,860
販売用不動産の増減額（△は増加）	252,434	△330,034
仕掛販売用太陽光設備の増減額（△は増加）	3,300	-
仕入債務の増減額（△は減少）	835	△127,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	383
未収入金の増減額（△は増加）	514,877	△4,843
前渡金の増減額（△は増加）	236,149	420,383
前払費用の増減額（△は増加）	△11,316	65,529
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	45,118	60,115
預り金の増減額（△は減少）	△10,444	15,246
前受金の増減額（△は減少）	△15,318	△64,944
長期未収入金の増減(△は増加)	△805,112	-
その他	△16,280	△413
小計	△213,541	△529,141
利息及び配当金の受取額	6,637	4,604
利息の支払額	△4,944	△2,874
法人税等の支払額	△21,157	△17,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	△233,005	△545,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△208,700	△94,404
無形固定資産の取得による支出	△2,463	-
差入保証金の回収による収入	487	-
差入保証金の差入による支出	△74,125	△1,038
長期預り保証金の返還による支出	-	△169,183
貸付けによる支出	△129,945	△100,000
貸付金の回収による収入	437,169	6,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	※２ 125,078
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※２ △160,755
その他	△9,270	△433
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,152	△394,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	90,000
長期借入金の返済による支出	△225,337	△3,352
株式の発行による収入	735,266	870,709
新株予約権の発行による収入	11,124	-
自己新株予約権の売却による収入	-	44,131
自己新株予約権の取得による支出	-	△3,874
自己株式の取得による支出	△11	△182
その他	13,483	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	534,525	997,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	314,672	57,462
現金及び現金同等物の期首残高	397,957	712,629
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 712,629	※１ 770,092

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませんでした。

当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。

また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。

オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。

しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数………10社

クレアホーム㈱

クレアスタイル㈱

㈱サニーダ

クレア㈱

MILLENNIUM INVESTMENT㈱

ＣＶＬ㈱

㈱ＪＰマテリアル

クレア建設㈱

㈱クリエーション

不動産リーシングプロジェクト匿名組合

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

　アルトルイズム株式会社につきましては、当社が2020年11月19日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、トラロックエンターテインメント株式会社につきましても、当社が2021年３月３日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、不動産リーシングプロジェクト匿名組合の営業者である株式会社Ｓ.Ｕ.Ｅの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

評価方法は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

個別法及び最終仕入原価法

未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～10年

工具、器具及び備品　４年～10年

車両運搬具　　　　　３年～６年

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金
　　完成工事に係る瑕疵補償に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売（開発）用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　棚卸評価損　　　　330,034千円

　　貸倒引当金繰入額　 75,000千円

(2) その他の情報

　販売用不動産及び開発事業等支出金に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価いたします。

　販売用不動産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は売上原価として処理します。また、開発事業等支出金については、回収不能見込額を見積り貸倒引当金繰入額の計上をしております。

　事業計画等マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済ビジネス上の前提条件の変化があった場合には、評価の見直しをします。収益性予測に際して仮定が変化したり、精査が進展した場合に会計上の見積りが変動するリスクがあります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

　　減損損失　　　　　223,950千円

(2) その他の情報

　事業運営のため設備投資された固定資産は、その事業への投資として、事業自体の実績及び、取りまく環境にもとづいて、収益性が見込めないと考えられる場合、減損損失を計上することが要求されます。したがって、減損損失の要否は事業の実績に基づく成否あるいは、将来にわたる確実性と継続性を考慮した収益性予測などにより減損損失を計上いたします。この評価には実績にもとづく事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない環境の変化があった場合にも評価を検討する必要があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　未収入金

前連結会計年度（2020年３月31日）

　未収入金には、新潟県矢代田の土地造成事業に係る前払金300,000千円が含まれております。

　当該事業は、諸事情により当初の完了予定日を過ぎて事業の進行が遅延しており、今後、損失発生の原因となる可能性があります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　未収入金には、新潟県矢代田の土地造成事業に係る前払金300,000千円が含まれております。

　当該事業は、諸事情により当初の完了予定日を過ぎて事業の進行が遅延しており、今後、損失発生の原因となる可能性があります。当連結会計年度末現在の貸倒引当金は225,000千円（前連結会計年度末は150,000千円）であります。

※２　長期未収入金

前連結会計年度（2020年３月31日）

　老人ホーム建設案件（寝屋川市390,000千円、大阪市350,000千円）が含まれます。先方都合で工事の中断がなされたため、会計上は全額、貸倒引当金を計上いたしました。資金につきましては回収努力を継続してまいります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　老人ホーム建設案件（寝屋川市390,000千円、大阪市350,000千円）が含まれます。先方都合で工事の中断がなされたため、会計上は全額、貸倒引当金を計上いたしております。資金につきましては回収努力を継続してまいります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	349,522千円	192,756千円
業務委託費	126,698　〃	288,731　〃
役員報酬	93,462　〃	115,634　〃
支払手数料	252,865　〃	83,922　〃
地代家賃	89,695　〃	56,388　〃
退職給付費用	89　〃	443　〃
貸倒引当金繰入額	74,352　〃	154,566　〃

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
㈱ＪＰマテリアル 東京都港区	－	固定資産	4,949
アルトルイズム㈱ 福島県郡山市	－	のれん	38,295
合計			43,245

　当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　当社連結子会社の株式会社ＪＰマテリアルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,949千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないため使用価値をゼロとして算定しております。

　当社連結子会社のアルトルイズム株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初の収支計画を見直したこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,295千円）として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
クレア㈱ 東京都港区	－	工具、器具及び備品	72,904
不動産リーシングプロジェクト匿名組合（㈱Ｓ．Ｕ．Ｅ） 東京都中央区	－	建物及び構築物 機械及び装置	151,045
合計			223,950

　当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　当社連結子会社のクレア株式会社の工具、器具及び備品について、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失（72,904千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないため使用価値をゼロとして算定しております。

　当社連結子会社の不動産リーシングプロジェクト匿名組合の建物及び構築物、機械及び装置について、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失（151,045千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないため使用価値をゼロとして算定しております。

※３　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
－千円	330,034千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	-千円	1,208千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	123,094,156	48,750,000	－	171,844,156

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,091	613	－	11,704

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	有償ストック・オプションとしての第22回新株予約権　2014年８月８日開催の取締役会決議	普通株式	3,666	－	3,666	－	－
提出会社	第24回新株予約権　2019年12月26日開催の取締役会決議	普通株式	－	61,804	6,250	55,554	9,999
合計			3,666	61,804	9,916	55,554	9,999

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	171,844,156	77,697,600	－	249,541,756

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,704	1,853	－	13,557

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取制度の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第24回新株予約権　2019年12月26日開催の取締役会決議	普通株式	55,554	－	55,554	－	－
合計			55,554	－	55,554	－	－

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	712,629千円	770,092千円
現金及び現金同等物	712,629千円	770,092千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

①株式の売却によりアルトルイズム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産		66,428千円
固定資産		354,097千円
のれん		42,814千円
流動負債		△317,229千円
固定負債		△38,661千円
株式売却益		39,734千円
株式売却価額		147,183千円
現金及び現金同等物		△22,105千円
差引：売却による収入		125,078千円

②株式の売却によりトラロックエンターテインメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産		246,326千円
固定資産		13,486千円
のれん		32,663千円
流動負債		△164,650千円
固定負債		△82,418千円
株式売却損		△25,407千円
株式売却価額		20,000千円
現金及び現金同等物		△180,755千円
差引：売却による支出		△160,755千円

※３　重要な非資金取引の内容

(1) 新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	375,582千円	836,937千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	375,582千円	836,937千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－千円	775,000千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産　　飲食事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていたため、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた銀行借入や新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。また一方では、運転資金の一部について法人向け貸付金に投下し、一時的な運用の利息収入による資金調達も行っております。

　借入金の使途は業態の拡大・事業の再構築を行うためであります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、未収入金、短期貸付金、前渡金、長期未収入金、差入保証金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形・工事未払金等、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等は、概ね１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について事業部が主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、財務部との連携による取引先ごとの残高管理・回収可能性について検討を行い、回収懸念の早期把握・軽減措置を講じております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

ロ　その他のリスクの管理

　当社グループでは外部有識者との連携体制を構築・運用、及び経営会議での検討により金融商品に係るリスクを早期把握、顕在化が予定されるリスクについて個別に検討を行うなど、リスクを低減するための措置を講じる体制を構築・運営しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(注１) （千円）	時価（注１） (千円)	差額 (千円)
(1）現金及び預金	712,629	712,629	－
(2）受取手形及び売掛金	530,149
貸倒引当金（※１）	△60,263
	469,885	469,885	－
(3）完成工事未収入金	18,258	18,258	－
(4）未収入金	331,126
貸倒引当金（※⒉）	△155,371
	175,755	175,755	－
(5）短期貸付金	18,755
貸倒引当金（※３）	△7,750
	11,005	11,005	－
(6）前渡金	420,757	420,757	－
(7）長期貸付金	108,000	108,381	381
(8）長期未収入金	805,112
貸倒引当金（※４）	△805,112
	－	－	－
(9）破産更生債権等	2,105,028
貸倒引当金（※５）	△2,105,028
	－	－	－
資産計	1,916,132	1,916,673	381
(1）支払手形・工事未払金等	16,535	16,535	－
(2）買掛金	270,855	270,855	－
(3）未払金	140,576	140,576	－
(4）未払法人税等	16,409	16,409	－
(5）未払消費税等	38,292	38,292	－
(6）前受金	86,303	86,303	－
(7）新株予約権付社債	775,000	766,905	△8,094
(8）長期借入金（※６）	136,819	135,491	△1,328
(9）長期預り保証金	23,090	23,090	－
負債計	1,503,882	1,494,459	△9,423

※１　売掛手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※５　破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※６　１年内返済予定の長期借入金は(7）長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらの時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金、(6)前渡金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期貸付金

時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。

(8)長期未収入金、(9)破産更生債権等

これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)新株予約権付社債、(8)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(注１) （千円）	時価（注１） (千円)	差額 (千円)
(1）現金及び預金	770,092	770,092	－
(2）受取手形及び売掛金	112,441
貸倒引当金（※１）	△39,026
	73,414	73,414	－
(3）完成工事未収入金	10,952
貸倒引当金（※２）	△3,365
	7,587	7,587	－
(4）未収入金	314,862
貸倒引当金（※３）	△238,889
	75,973	75,973	－
(5）短期貸付金	103,255
貸倒引当金（※４）	△100,019
	3,235	3,235	－
(6）前渡金	339	339	－
(7）長期未収入金	932,253
貸倒引当金（※５）	△932,253
	－	－	－
(8）差入保証金	80,807
貸倒引当金（※６）	△10,000
	70,807	70,807	－
(9）破産更生債権等	2,105,028
貸倒引当金（※７）	△2,105,028
	－	－	－
資産計	1,001,450	1,001,450	－
(1）支払手形・工事未払金等	7,140	7,140	－
(2）買掛金	21,375	21,375	－
(3）未払金	79,937	79,937	－
(4）未払法人税等	11,736	11,736	－
(5）未払消費税等	5,393	5,393	－
負債計	125,583	125,583	－

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※５　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※６　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※７　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当基金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらの時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)短期貸付金、(6)前渡金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期未収入金、(8)差入保証金、(9)破産更生債権等

これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
長期預り保証金	23,090千円	22,090千円

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

４．金銭債権の連結決算日以降の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日) （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	712,629	－	－	－
受取手形及び売掛金（※１）	469,985	－	－	－
完成工事未収入金	18,258	－	－	－
未収入金（※２）	175,755	－	－	－
前渡金	420,757	－	－	－
短期貸付金（※３）	11,005	－	－	－
長期貸付金	14,833	63,295	30,252	－

※1　売掛手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した60,263千円につきましては控除しております。

※2　未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した155,371千円につきましては控除しております。

※3　短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した7,750千円につきましては控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日) （単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	770,092	－	－	－
受取手形及び売掛金（※１）	73,414	－	－	－
完成工事未収入金（※２）	7,587	－	－	－
未収入金（※３）	75,973	－	－	－
短期貸付金（※４）	3,235	－	－	－
前渡金	339	－	－	－
長期未収入金（※５）	－	－	－	－
破産更生債権等（※５）	－	－	－	－

※1　受取手形及び売掛金のうち、個別に貸倒引当金を計上した39,026千円につきましては控除しております。

※2　完成工事未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した3,365千円につきましては控除しております。

※3　未収入金のうち、個別に貸倒引当金を計上した238,889千円につきましては控除しております。

※4　短期貸付金のうち、個別に貸倒引当金を計上した100,019千円につきましては控除しております。

※5　長期未収入金、破産更生債権等は全額貸倒引当金を計上、控除しております。

５．新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
新株予約権付社債　　　　　※１	－	775,000	－	－	－	－
長期借入金	49,102	87,717	－	－	－	－
合計	49,102	862,717	－	－	－	－

※１　第６回無担保転換社債型新株予約権付社債については、2020年６月８日付で、権利行使により全て普通株式に転換されました。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型）を設けており、確定拠出制度である中小企業退職共済制度に加入し、掛金額を退職給付費用として会計処理しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

イ　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,989千円	2,018千円
退職給付費用	29千円	383千円
退職給付に係る負債の期末残高	2,018千円	2,402千円

ロ　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,108千円	2,402千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018千円	2,402千円

退職給付に係る負債	2,018千円	2,402千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018千円	2,402千円

ハ　退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	29千円	383千円

３　確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額	60千円	60千円

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る収益・費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	1,833	-

　※前連結会計年度における新株予約権戻入益1,833千円は、2014年８月８日決議によるストック・オプション（第22回新株予約権）が2019年８月24日で権利行使期限を迎えたことにより、権利不行使による失効により利益として計上した金額であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	881,207千円	1,036,366千円
繰越欠損金	974,565　〃	895,668　〃
資産評価損	703,811　〃	691,033　〃
その他	170,490　〃	124,788　〃
繰延税金資産小計	2,730,074　〃	2,747,857　〃
評価性引当額	△2,730,074　〃	△2,747,857　〃
繰延税金資産合計	－　〃	－　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

　（子会社株式の譲渡①）

当社は、2020年11月19日付で、当社の連結子会社であるアルトルイズム株式会社の株式全てを、同社の代表取締役である橋本弘氏に譲渡いたしました。

　１．事業分離の概要

(1)分離先の名称

　　橋本　弘

(2)分離した事業の内容

　　企業の名称：　アルトルイズム株式会社

　　事業の内容：　飲食事業、広告事業、美容機器の販売・保守事業等

(3)事業分離を行った主な理由

　　アルトルイズム株式会社の事業のうち、美容機器の販売・保守事業及び広告事業について、2020年４月16日付けで取引先との契約解約、取引中止を余儀なくされて同社の収益源が大幅に毀損することとなり、また、飲食事業については、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、他飲食店と同様に苦戦を強いられておりました。

　　今般、同社の代表取締役である橋本弘氏より、ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）方式による株式買取の申出があり、今後、同社は橋本氏が店舗開発の推進を図り、より積極的な事業展開を行うことを目指し、当社としても、他事業に経営資源を傾け、持続可能な収益基盤を構築することが双方の企業価値の向上に繋がると判断し、今回の株式譲渡に至りました。

(4)事業分離日

　　2020年11月19日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　　子会社株式売却益　39,734千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　66,428千円

　　固定資産　　　　 337,570千円

　　資産合計　　　　 403,998千円

　　流動負債　　　　 317,229千円

　　固定負債　　　　　　　- 千円

　　負債合計　　　　 317,229千円

(3)会計処理

　　　アルトルイズム株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　飲食事業、コスメティック事業、建設事業

４．四半期連結累計期間に係る当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売 上 高　　　　　 251,029千円

　　営業利益　　　　　△57,900千円

　（子会社株式の譲渡②）

当社は、2021年３月３日付で、当社の連結子会社であるトラロックエンターテインメント株式会社（以下「トラロック」といいます。）の株式全てを、株式会社トレジャーライフに譲渡いたしました。

　１．事業分離の概要

(1)分離先の名称

株式会社トレジャーライフ

(2)分離した事業の内容

企業の名称：トラロックエンターテインメント株式会社

事業の内容：タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等

(3)事業分離を行った主な理由

トラロックでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業界全体の活動が低迷する中、イベント等の実施制限等の影響を受け厳しい事業環境が続いており、そのような状況下、今般の株式譲渡先である株式会社トレジャーライフがスポーツ施設の企画、運営及びその指導業務を事業の主軸としており、トラロックの事業と関連性がありシナジー効果の期待が高く、トラロックの業績回復において最適なパートナーであるとの申入れがトラロックから当社にありました。

当社としても、これまで事業の多角化を積極的に進めてきた中で、経営資源の配分の効率化が課題となっていることに鑑み、事業ポートフォリオの見直しの必要性を認識しており、今回の株式譲渡に至りました。

(4)事業分離日

2021年３月３日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　　　　子会社株式売却損　25,407千円

(2移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　246,326千円

　　固定資産　　　　　 14,959千円

　　資産合計　　　　　261,285千円

　　流動負債　　　　　164,650千円

　　固定負債　　　　　 82,418千円

　　負債合計　　　　　247,068千円

(3)会計処理

　　　トラロックエンターテインメント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　エンターテインメント事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売 上 高　　　　　287,361百万円

　　　営業利益　　　　　△2,755百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従来の報告セグメント「投資事業」については、量的な重要性が低下している状況から、当連結会計年度より新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。したがって、当社の事業セグメントは、「建設事業」「不動産事業」「投資事業」「オートモービル関連事業」「コスメティック事業」「飲食事業」「エンターテインメント事業」「広告事業」の8区分から、「建設事業」「不動産事業」「オートモービル関連事業」「コスメティック事業」「飲食事業」「エンターテインメント事業」「広告事業」の7区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

											(単位：千円)
	報告セグメント								その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	143,887	338,476	75,677	573,526	704,324	429,110	5,831	2,270,835	-	-	2,270,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	143,887	338,476	75,677	573,526	704,324	429,110	5,831	2,270,835	-	-	2,270,835
セグメント利益又は損失（△）	△60,079	△277,960	△18,186	308,500	△62,091	19,836	5,831	△84,150	△266	△301,655	△386,072
セグメント資産	1,031,426	350,331	27,872	54,410	434,909	92,004	254,863	2,245,817	105	300,269	2,546,191
セグメント負債	2,690,266	55,787	213,048	－	456,075	52,790	126,126	3,594,095	3,820,091	△5,774,232	1,639,954
その他の項目
減価償却費	68	12,575	2,219	－	15,119	5,440	－	35,422	-	1,666	37,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	206	183,685	447	－	15,043	11,781	－	211,164	-	-	211,164

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△301,655千円には、のれんの償却額△40,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

											(単位：千円)
	報告セグメント								その他(注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	228,700	176,844	136,822	15,158	229,694	511,674	30,351	1,329,245	-	-	1,329,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,109	-	-	-	-	72	25,092	26,273	-	△26,273	-
計	229,809	176,844	136,822	15,158	229,694	511,746	55,443	1,355,518	-	△26,273	1,329,245
セグメント利益又は損失（△）	△53,297	△388,276	△1,144	△41,279	△70,773	49,921	13,050	△491,800	△2	△530,319	△1,022,122
セグメント資産	569,714	395,369	25,138	50,332	-	94,372	1,032	1,135,961	26	340,470	1,476,458
セグメント負債	2,384,159	56,930	211,185	1,760	-	18,071	590	2,672,697	3,820,084	△6,278,356	214,425
その他の項目
減価償却費	137	21,325	1,227	-	5,588	411	7,209	35,900	-	1,149	37,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	1,188	-	587	7,059	80,319	89,155	-	9,846	99,001

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△530,319千円には、のれんの償却額△16,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ミュゼプラチナム	359,707	コスメティック事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社オフィス並木	200,413	エンターテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	4,949	38,295	-	-	-	-	-	43,245

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	151,045	-	-	-	-	72,904	-	-	223,950

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-		40,313	40,313
当期末残高	-	-	-	-	51,377	40,200	-		-	91,578

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	オートモービル関連事業	コスメティック事業	飲食事業	エンターテインメント事業	広告事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	16,100	16,100
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱ＳＥＥＤ	東京都渋谷区	1	飲食店の企画・経営に関するコンサルティング等	（被所有）   直接   7.65	資金援助	貸付金の回収	12,000	長期貸付金	108,000
							貸付利息	11,698	長期未収入金	11,698

（注）取引条件

資金の貸付については、独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	5円22銭	5円06銭
１株当たり当期純損失（△）	△3円11銭	△5円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	潜在株式は存在しません。

（注１）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△455,416	△1,307,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△455,416	△1,307,896
普通株式の期中平均株式数（株）	146,474,186	226,235,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	906,236	1,262,032
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	9,999	－
（うち新株予約権）（千円）	(9,999)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	896,236	1,262,032
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	171,832,452	249,528,199

（重要な後発事象）

(1) 連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡

１．株式譲渡の経緯等

2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、同日付けで当社の連結子会社クレア株式会社（以下、「クレア社」といいます。）の全株式及びクレア社保有の一部資産による代物弁済後の純債権額を第三者に譲渡されております。

本株式譲渡に伴い、クレア社子会社でありエンターテインメント事業を営む株式会社クリエーション及び、エンターテインメント施設の不動産賃貸事業を対象とした不動産リーシングプロジェクト匿名組合等についても当社の連結子会社から除外されました。

なお、本件株式及び債権譲渡により、事業主体における不確実性が高まったため修正後発事象として628,984千円の損失等の計上を行いました。

2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となったことを受け、旧経営陣にて締結された本件契約内容について、現在、新経営陣により精査中であります。

２．譲渡する相手先の名称

国内の一般法人（デジタル事業を営む事業会社）であり、相手先の意向により概要の開示は控えさせて頂きますが、当社と資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

名　　称　　　　　クレア株式会社

代 表 者　　　　　松井　浩文

事業内容　　　　　建設事業（エネルギー関連事業）、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理、投資及びコンサルティング、コスメティック商品の販売等

当社との取引関係　管理部門支援、経営支援の提供等及び金銭消費貸借契約の締結

(2) 株式の取得

１．株式取得の経緯等

2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、当社グループの事業の多角化に向けて、ミネラルウォーターの輸入、販売、卸業等を行う株式会社ジョージアプレミアムフーズとの今後の関係強化を視野に入れ、同社代表者との間で39.0％に相当する同社株式を取得する株式譲渡契約を締結し72,540千円を支出しております。

なお、2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となったことを受け、旧経営陣にて締結された本件契約内容について、現在、新経営陣により精査中であり、翌連結会計年度以後において損失が発生する可能性があります。

２．取得の時期

取得実行日　　　　2021年４月20日

３．株式取得を行った会社の名称

①名　　称　　　　　　株式会社ジョージアプレミアムフーズ

②所 在 地　　　　　東京都渋谷区神宮前一丁目７番３号

③代 表 者　　　　　恩田真和

④事業内容　　　　ミネラルウォーターの輸入、販売、卸業等

(3) 取引保証金の預託

１．預託の概況

当社の連結子会社であるクレアスタイル株式会社が、2021年４月20日付の取締役会決議にもとづき、新規商材の取り扱いにかかる保証金として相手先指定の弁護士エスクロー口座に124,740千円を預託しております。

なお、2021年４月21日開催の臨時株主総会において取締役の選解任議案が可決され、新たな経営体制となったことを受け、旧経営陣にて実行された本件取引内容について、現在、新経営陣により精査中であり、翌連結会計年度以後において損失が発生する可能性があります。

２．預託の時期

取引実行日　　　　　2021年４月20日

(4) 子会社の設立

１．設立の理由

当社と本商品の開発メーカーである株式会社ジールコスメティックスとの間で協議した結果、2021年５月20日の取締役会の決議にもとづき、当社が子会社を設立し、当該子会社が新型コロナウイルス感染症等の除菌・抗菌対策商品（以下、「本商品」といいます。）を販売することといたしました。

これは2021年4月20日付けで、当社が連結子会社であったクレア株式会社の全株式を第三者に譲渡した結果、同社が当社連結子会社から除外され、当社グループに本商品を販売する事業主体がなくなったためであります。

２．設立子会社の概要

①名称　　　　　　Ｖ ＢＬＯＣＫ販売株式会社

②所在地　　　　　東京都港区赤坂八丁目5番28号

③代表者　　　　　岡本　武之

④主な事業　　　　除菌・抗菌関連商品の仕入及び販売

⑤資本金　　　　　9,000千円

⑥設立時期　　　　2021年５月25日

⑦出資比率　　　　当社 100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項ありません。

【借入金等明細表】

該当事項ありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項ありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	436,544	791,327	1,198,742	1,329,245
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△102,138	△236,532	△359,985	△1,290,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△104,966	△243,938	△374,685	△1,307,896
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.57	△1.20	△1.71	△5.78

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期損失（△）	（円）	△0.57	△0.63	△0.94	△3.74